• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2023 Fiscal Year Research-status Report

Analysis of International Technical Guidance on Sexuality Education Current Situation and Practical Research on Development of Educator Support Program

Research Project

Project/Area Number 23K02150
Research InstitutionShikoku University

Principal Investigator

永吉 円  四国大学, 看護学部, 准教授 (40781349)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 池内 和代  四国大学, 学際融合研究所, 特別研究員 (50584413) [Withdrawn]
西岡 かおり  四国大学, 生活科学部, 教授 (60441581)
辻 京子  四国大学, 看護学部, 教授 (60611944)
滝川 つぼみ  四国大学, 生活科学部, 准教授 (20912281)
岡田 佳子  四国大学, 看護学部, 講師 (20912215)
Project Period (FY) 2023-04-01 – 2028-03-31
Keywords包括的セクシャリティ教育 / 教育者プログラム / 教育者の困難感 / 性に関する教育 / いのちの教育
Outline of Annual Research Achievements

日本において、若者が知識だけでなく自ら行動できる力を養うことができるための包括的セクシュアリティ教育を目指し、1.包括的セクシュアリティ教育をふまえた小・中・高等学校教育の現状分析 2.包括的セクシュアリティ教育実践への教育者の困難感・課題の抽出 3.『国際セクシュアリティ教育ガイダンス(International Technical Guidance on Sexuality Education)』等に即した包括的セクシュアリティ教育者サポートプログラムの開発・実践・評価 3点を目的とした研究を行う。
2023年度は、【学校教育の現状分析】を2024年度にかけて行うため、現在調査対象学校の無作為抽出を行っている。当初、調査対象校に高等学校も含めて考えていたが、高等学校においては保健(性に関する授業)が実施されていない学校も多い。そのため、高等学校は除外して調査分析を進める方針とした。また、北陸・甲信越は震災及びその復興のため、アンケート調査に回答することが困難な状況も推測される。そのため、調査対象は、高等学校を除く小・中学校のみに限定し、調査範囲も西日本(四国・中国地方・近畿地方・九州・沖縄)とすることとした。調査対象校の具体的な選定方法としては、文部科学省の統計情報(学校コード)より作成しており(公立のみ、国立・私立学校は対象外)、小学校2000校、中学校1000校を抽出作業中である。
アンケートの質問内容は、『国際セクシュアリティ教育ガイダンス』のキーコンセプト1:人間関係 2:価値観、人権、文化、セクシュアリティ 3:ジェンダーの理解 4:暴力と安全確保 5:健康とウエルビーイングのためのスキル 6:人間のからだと発達 7:セクシュアリティと性的行動 8:性と生殖に関する健康 の8つのキーコンセプトの内容を調査する。既にアンケート用紙は使用可能な状態になっている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究目的を達成するための調査対象校の選定の検討に時間を要したことから、当初の計画よりもやや遅れていると判断した。しかしながら、対象校の選定基準、選定方法を決定したため、今後【学校教育の現状分析】調査は順調に進むと考える。

Strategy for Future Research Activity

小・中学校の対象校の選定を7月中に終わらせ、アンケート調査の準備に取りかかる。12月いっぱいでデータの分析を行い、分析結果を基に、包括的セクシュアリティ教育者サポートプログラムの開発に取りかかる。研究者間での調整会議を頻回に行い、進捗状況の把握、情報交換、研究の推進を図る。

Causes of Carryover

【学校教育の現状調査】の実施を2023年度から2024年度に実施する予定であったため、2023年度に予算立てをしていた。しかしながら調査は、2024年度7月に実施するため、調査にかかる人件費用、郵送費用などは、2024年度に使用する予定である。

URL: 

Published: 2024-12-25  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi