2023 Fiscal Year Research-status Report
Investigation on the impact of school informatization on the learning environment and development of improvement methods
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23K02176
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Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
Principal Investigator |
森 政之 国立教育政策研究所, 文教施設研究センター, フェロー (70362324)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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Keywords | 学校情報化 / GIGAスクール / 一人一台端末 / 学習環境 / 35人学級 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、調査票調査を用いた学習環境評価及び要因分析により、学校情報化が学習環境に及ぼす影響を解明することを目的としている。また、この研究により、政策が学習環境に及ぼす影響を分析する新たなアプローチとしての研究基盤が形成されることも期待される。 2023年度は、「(1)予備調査及び国内外事例収集」「(2)調査票調査及びデータ整理」に取り組んだ。(1)としては、予備調査の準備に関して、調査票の質問項目、その配列及びレイアウトの検討を実施した。また、国内外事例収集に関して、2023年9月にアイルランドで開催されたシンポジウムに参加した際に、アイルランドにおける学校情報化に関する政策や規定についての情報を得るとともに、現地で複数の中高一貫校を視察し、アイルランドにおける学習環境について観察を行うことができた。 次に、(2)としては、前述の予備調査の準備と並行して、調査票調査の実施時期や調査票のデザインの検討を進めた。一方で、2024年1月に能登半島地震が発生したため、2023年度内の全国的な調査票調査の実施を見送らざるを得ない状況となった。 引き続き、国内外の学校情報化及び学習環境への影響に関する状況や研究動向についての情報収集を行いつつ、研究実施計画に基づき調査票調査の実施、収集したデータの分析、結果の考察を進める。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
計画していた研究内容は、「(1)予備調査及び国内外事例収集」「(2)調査票調査及びデータ整理」であった。(1)については、概ね予定通りに進めることができ、アイルランドにおける学校情報化に関する政策や規定についての情報を得るとともに、現地で複数の中高一貫校を視察し、アイルランドにおける学習環境について観察を行うことができた。 (2)については、調査票調査の実施時期や調査票のデザインの検討を進められた一方で、予定外のこととして、2024年1月に能登半島地震が発生したため、2023年度内の全国的な調査票調査の実施を見送らざるを得ない状況となった。 以上、(1)については、おおむね計画通りに研究が進んでいるが、(2)については、やや遅れている。全体としては、研究の進捗はやや遅れていると考える。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、当初の研究計画に記載した進め方について、2024年1月の能登半島地震の発生により2023年度内の全国的な調査票調査の実施を見送ったことを踏まえ、調査時期などについて必要な調整を行う。その調整後の計画に沿って、「(1)国内外事例収集」「(2)調査票調査及び結果の計量分析」を進める。具体的には、引き続き、国内外の小中学校施設の整備状況や研究動向、新たな分析手法についての情報収集を行いつつ、学校情報化が学習環境に及ぼす影響について小中学校への質問紙調査を実施し、当初の計画通りに、収集したデータの計量分析を進める。
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Causes of Carryover |
2023年度に「(1)予備調査及び国内外事例収集」「(2)調査票調査及びデータ整理」を実施する予定であったが、予定外のこととして、2024年1月に能登半島地震が発生したため、2023年度内の全国的な調査票調査の実施を見送らざるを得ない状況となった。また、計画した英国への訪問調査についても、調査時期の調整が整わなかったため、実施することができなかった。 今後は、調整後の計画に沿って、英国や豪州への訪問調査を含めて国内外事例収集を行いつつ、調査票調査を実施するとともに収集したデータの計量分析を進めたい。
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