2023 Fiscal Year Research-status Report
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23K02294
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| Research Institution | Toyama University of International Studies |
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Principal Investigator |
大平 泰子 富山国際大学, 子ども育成学部, 准教授 (00555188)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 環 (彼谷環) 富山国際大学, 子ども育成学部, 教授 (70288257)
竹田 好美 富山国際大学, 子ども育成学部, 講師 (20469472)
宮田 徹 富山国際大学, 子ども育成学部, 教授 (20290075)
辻 和希 富山国際大学, 子ども育成学部, 講師 (90840158)
奥田 秀巳 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50828077)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | シティズンシップ教育 / 市民性 / 保育 / 幼児期 / 発達 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
市民教育（シティズンシップ教育）は、様々な国や地域において学校教育での制度化や運用がめざされている。日本では18歳成年に依拠した主権者教育が注目を集めてきたが、模擬投票や模擬裁判のトレーニングだけでなく、その基盤となる能力の育成が必須である。本研究では、子どもの心の発達が市民教育における重要な基盤となる要素と捉え、市民性の基盤を育む保育を提案するために、①定義の整理、②幼児期の育ちと市民教育の目標との対応検討、③指針・要領の変遷の再解釈、④幼児の話し合い場面の経時的観察とその解析、⑤視察を行い、これらをふまえて⑥市民教育や市民性の視点を持った保育の実現について検討する。
本年度は、①「市民性（シティズンシップ）」や「市民教育（シティズンシップ教育）」に関する定義の整理に向けて、道徳教育との関連について文献調査を行うとともに、研究組織メンバーでディスカッションを行った。また、②「幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿」から「市民教育で育成が目指される能力」への対応について、国内の義務教育段階（小学校・中学校）で行われている市民教育の実践例、特に品川区で実施されている市民科のカリキュラムで示される「15の能力」と「幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿」とを比較し、その対応関係を明らかにすることで、現在、日本の幼児教育がどのような点で市民教育としての機能を内包するのか、今後どのように幼児期の市民教育を発展させることができるのかを検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度の研究計画として、①定義の整理については、諸外国における歴史的な背景もふまえた定義の整理や、学校教育において行われる市民教育に関する道徳教育との関連も含めた検討を行う予定であったが、文献調査およびそれを踏まえた意見交換の実施にとどまり、研究成果の発表までには至らなかった。②幼児期の育ちと市民教育の目標との対応検討については、国内の義務教育段階（小学校・中学校）で行われている市民教育の実践例に注目し、品川区で実施されている市民科のカリキュラムで示される「15の能力」と「幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿」とを比較し、その対応関係を明らかにすることができたため、一定の成果が得られたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
①定義の整理については、諸外国の事例や動向にも留意して文献研究を継続して進めるとともに、学会発表や論文化など研究成果の公表に向けて取り組む。②幼児期の育ちと市民教育の目標との対応検討については、これまでの成果に加えて、保育者へのインタビュー調査を実施して対応の見直しを行う。さらに、２年目からは、③指針・要領の変遷の再解釈に着手するとともに、④幼児の話し合い場面の経時的観察とその解析の実施に向けて準備を始める。これらの研究を実現するため、研究組織内での役割分担を確認するとともに、インタビューや観察を実施するフィールドとして保育現場での予備的な調査を行う。
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| Causes of Carryover |
定義の整理について、文献研究と意見交換を実施したが、研究成果の公表には至らなかったため、発表のための旅費や論文投稿のための費用を使用しなかった。また、幼児期の育ちと市民教育の目標との対応検討については、文献研究に加えて、保育者へのインタビュー調査も実施する計画であったが、調査実施のための準備段階であり、調査実施のための費用を使用しなかった。これらについて2年度以降に実施するとともに、3年度に予定していた研究計画についても順次実施する予定である。
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