2023 Fiscal Year Research-status Report
Early childhood education and community network to empower children and their families with linguistically and culturally diverse backgrounds
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23K02316
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
内田 千春 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 教授 (20460553)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川崎 直子 愛知産業大学短期大学, 国際コミュニケーション学科, 准教授 (00461939)
榊原 久子 鎌倉女子大学, 児童学部, 准教授 (80869107)
田尻 由起 東京成徳短期大学, その他部局等, 助教 (90802249)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 多文化保育 / 小学校への接続 / 地域ネットワーク / 外国籍幼児 / 母子保健 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
『日本型の多文化保育・子育て支援モデル』を地域ネットワークの中に位置づけることが必要と考え，本研究を進めている。
就学前の子どもたちは，言語的認知的発達が著しい時期であり，日本語も母語の一つとして習得していける時期である。全国幼児教育研究協会（2022; 2017）の実践者へのインタビュー結果から、外国人幼児が園に慣れることに重点を置くため，既存の園文化－すなわち日本のマジョリティ文化への同化を促す支援になりやすいという課題が見つかった。さらに母語・継承語を尊重した支援を行おうとしても，日本語話者だけで家庭の言語支援に取り組むことは難しい（内田2021）。地域や保護者と協働する支援者のあり方が求められる。
欧米の研究では，実践の中で地域や保護者のボランティアのかかわりや，保護者と共に行うリテラシー活動，保護者の意見を反映したプログラムが有効だったという報告もある（Soler-Gallart & Flecha , 2016)。そこで、外国籍保護者が地域支援をどのように発見、活用しているのかをインタビュー調査データを分析し、有効な支援のあり方について分析しているところである。またその結果の一部を学会等で発表した。
保育実践自体についても，OECD（2020）は，幼児教育の質の高さが社会的に疎外されやすいマイノリティの立場にある子どもたちを取り巻く負の連鎖を断ち切るために重要だとしている。多文化共生保育と子育て支援のグッドプラクティスである、またなり得る実践例を収集しつつある。同時に、生涯発達の中で乳幼児期を位置づけて学齢期、思春期での支援を行うＮＰＯ団体の協力を得て研究発表を発達心理学会で行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
理論構築のための文献調査は順調に進んでいる。地域調査のエリアが計画した数に達していないため、2024年度の調査継続と拡大が必要である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度に開始した、未就園の外国籍幼児のためのプレスクール事業の実践観察調査を継続する。保育所や保健所をベースにした地域ネットワークの実情についての調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
参加予定だったイギリスでの国際学会がオンライン参加に変更になったため、またアメリカ乳幼児教育学会が不参加になり、これら2つの国際学会の旅費・宿泊費等の経費が残ったため次年度使用額が生じた。2024年度では、同じ目的での使用（国際学会等への旅費・宿泊費）を計画している。
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