2023 Fiscal Year Research-status Report
人口減少地域におけるESD促進のための学校版社会的インパクト評価の開発
| Project/Area Number |
23K02466
|
|---|
| Research Institution | Azabu University |
|---|
Principal Investigator |
小玉 敏也 麻布大学, 生命・環境科学部, 教授 (60632213)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中口 毅博 芝浦工業大学, システム理工学部, 教授 (30338313)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| Keywords | 社会的インパクト評価 / ESD / 人口減少地域のユネスコスクール / ユネスコエコパーク |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度の研究目的「社会的インパクト評価の理論的検討を行い、学校評価で活用可能な『学校版社会的インパクト評価』のロジックモデルをつくる」をもとに、研究分担者と協議を重ね活動を進めた。
日本環境教育学会の第34回年次大会で、「学校での環境教育/ESDにおける社会的インパクト評価は可能か」との学会発表を行い、まずは理論的な整理を試みた。しかし、参加者への問題提起はできたが理論的検討について課題が残った。その後、「学校版社会的インパクト評価（β版）」を作成し、人口減少地域にある2自治体の学校で実施してみた。その分析と考察は、当該学校にとっては有効だったと考えるが、理論的検討が十分でないまま実施したので、質問紙調査票のブラッシュアップは引き続き行なっていかなければならない。
申請者と研究分担者が所属する日本環境教育学会の環境教育のプログラム評価研究会で、本研究に係る研究の一部を論文化し、現在審査を受けている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「社会的インパクト評価」の理論的検討が遅れている。この概念自体に、幅広い分野の先行研究と議論すべき課題があり、すぐに学校教育の領域に応用できる状態でないことに気づいた。
学校での試行はできたものの、従来の教育評価との差異が明確ではないことと、児童生徒以外でどのような主体に評価の協力を求めるかについて十分な協議ができていない。また、協力していただける自治体も、現時点で2つにとどまっている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、学校だけでなく、地域のステークホルダーにも協力を求める可能性が高い。最終年度を見通せば、2024年度から実施体制を整えていく必要がある。また、質問紙調査に協力してくれる自治体を増やさないと、研究の信頼性が低いものになる。申請者が2020年度から2023年度に実施した科研費研究の成果を引き継いで、ユネスコエコパークにあるユネスコスクール加盟校に協力を求めていきたい。
|
| Causes of Carryover |
2023年度は、本研究に係る複数の対象地を訪問し協力を得る予定だったが、群馬県みなかみ町と長野県飯田市の2自治体にとどまってしまったので、予定していた旅費に残額が出た。研究の中心となる飯田市の対象校は、複数回訪問して研究活動が順調に進展しているが、そこと比較できる対象校の数が少ないので、ユネスコエコパーク圏にある学校を中心として、その他の中山間地や離島の学校にも協力をお願いする予定である。
|
