2024 Fiscal Year Research-status Report

人口減少地域におけるESD促進のための学校版社会的インパクト評価の開発

Research Project

Project/Area Number	23K02466
Research Institution	Azabu University
Principal Investigator	小玉敏也麻布大学, 生命・環境科学部, 教授 (60632213)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	中口毅博芝浦工業大学, システム理工学部, 教授 (30338313) [Withdrawn]
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Keywords	総合的な学習の時間 / アンケートの指標 / 子どもの資質・能力 / 子どもの参加・行動 / 社会的インパクト評価
Outline of Annual Research Achievements	2024年度の目的は、①学校版インパクト評価を作成して、首都圏の学校で１単元分の総合的学習で試行する。②長野県飯田市遠山地区の3校で、ESDに関与する地域関係者の協力を得て、学校版社会的インパクト評価（クローズドβ版）を導入期・中間評価期・総括評価期と3回実施し、その活用可能性を検討する。③人口減少地域にある宮崎県綾町、群馬県みなかみ町等の学校でも同様の施行を行い、活用可能性を検討する。という3点であった。この目的に即して研究実績の概要を述べると、学校版社会的インパクト評価（クローズドβ版）を作成し、遠山地区3校を中心に、中山間地域（群馬県みなかみ町の小中学校全校、高知県高知市立義務教育学校1校、同県いの町立小中学校1校）と首都圏地域（杉並区小学校1校、川崎市立小学校1校、狛江市立中学校1校）の協力を得て、年度末に児童生徒及び教員へのアンケート調査を行なうことができた。現在、研究協力者が統計解析を行なっており、結果が出次第、本年度の研究に活かしていく予定であるが、単純集計の結果は遠山郷3校の教員研修で報告済みである。ただし、「調査の総合的学習一単元での計3回の試行」という計画は、学校側の実情を考慮するとかなり無理があることがわかり、「総合的学習1年間のまとめとして計1回の試行」に変更した。本研究の途中経過は、日本環境教育学会第35回年次大会（千葉）と、立教大学ESD研究所主催のSDGs実践発表会の教育関係者懇談会で発表したが、参加者からの関心が高いことがわかり、社会的ニーズのある研究であることをあらためて実感した。また、本研究の基礎となった日本環境教育学会の「環境教育の評価」研究会の報告文書を学会誌に掲載することができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初の計画とは若干の変更はあったが、予定していたアンケート調査を実施することができ、統計解析を専門とする研究協力者との連携も順調に推移している。
Strategy for Future Research Activity	本年度は、まずβ版アンケート指標の更なる精査を行なう。初年度に比べて精度は高まってきたが、まだ先行研究や最新の知見を活かしきれていない点や、実施した際の問題点も見つかっている。次に、学校の保護者や地域住民へのアンケートも試みて、子ども達の学習活動が地域にどのような影響を与えているのか/いないのか明らかにするための計画を早急に立てたい。どの学校に依頼するかは、協力校の考えを聞いた上で慎重に判断する。このβ版は、3年間の研究の成果なので、国内の人口減少地域を中心とした学校で使用可能な汎用性のあるものを想定しており、本研究活動終了後も各地での活用を予定している。
Causes of Carryover	約40万円の差額は、研究協力者の統計解析の作業謝金が年度を跨いでいることと、発表するための学会開催場所が、首都圏近郊であった為、旅費・宿泊費がかからなかったために発生している。本年度は2つの学会での発表を計画しているが、開催地が釧路と愛媛なので、その資金に充てたい。また、遠隔地の協力校もあるので、アンケート調査実施の打ち合わせや結果報告、ヒアリングなど、やはり一定の旅費・宿泊費が必要となる。また、本年度も研究協力者に統計解析を依頼するので、その謝金にも当てる予定である。