2024 Fiscal Year Research-status Report
離島における持続可能な保護者支援システムの構築に関する実践的研究
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23K02596
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
肥後 祥治 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 教授 (90251008)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
衛藤 裕司 大分大学, 教育学部, 教授 (00284779)
有村 玲香 鹿児島国際大学, 福祉社会学部, 准教授 (20713689)
前野 明子 志學館大学, 人間関係学部, 講師 (30883516)
今村 幸子 鹿児島女子短期大学, 児童教育学科, 講師 (30912539)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 離島 / 保護者支援システム / 持続可能性 / 特別支援教育 / 行動分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度も、2023年度同様に3つの離島（徳之島、沖永良部島、）において、保護者支援プログラムと保護者プログラムに参加するインストラクター養成プログラムを遠隔方式において5回（基本的に隔週）実施した。プログラムのフォローアップは、研究代表者が各島に実際に訪問し実施をした。
2023年の保護者支援プログラムと保護者プログラムに参加するインストラクター養成プログラムの実施の結果の整理も行われた。保護者プログラムへの参加者12名（3島合計）の行動分析の学習とうつ度を評価するKBPAC、BDIーⅡの平均値の結果は、いずれも5％水準で、上昇と低下という望ましい方向への変化がみられた。
インストラクター養成プログラムへの参加者43名の行動分析の学習を評価するKBPACの平均値は、5％水準で有意な上昇が確認された。心理的状況を測定するために実施されたPOMS短縮版の8領域においては、平均値の変化において有意なものは検出されなかった。
本研究の一部として実施されている行動論の知識測定の研究においては、鹿児島大学教育学部紀要教育科学編第76巻（2025）に「応用行動分析の知識測定のための質問紙開発の基礎研究」、釧路短期大学紀要第5号号に「インクルーシブに向かう保育・教育のパラダイムを考える」、日本発達障害学会第59回研究大会（2024）「応用行動分析の習得知識の測定に関する研究３」,日本特殊教育学会第62回大会（2024）「保育士養成課程における応用行動分析に関する授業の効果」として報告された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ここ2年間予定していた、複数の離島において、遠隔方式での保護者プログラムとインストラクター養成プログラムの実施を完了することができた。初年度の資料の分析も終わり、学会等での発表の準備を行っている段階ある。2年目の資料はこれが分析に取りかかる段階である。
保護者プログラムおよびインストラクター養成プログラムの実施と並行して行われてきた行動論的支援の知識測定の研究のひな形となる質問紙について、鹿児島大学教育学部紀要教育科学編第76巻（2025）に「応用行動分析の知識測定のための質問紙開発の基礎研究」、日本発達障害学会第59回研究大会（2024）「応用行動分析の習得知識の測定に関する研究３」として報告された。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年は、最終年度である。第3回目の3つの離島での遠隔方式を用いた保護者トレーニングとインストラクター養成プログラムを引き続き実施し、遠隔方式でのこの2つのプログラムの効果についての実証的資料を収集する。
現在開発中の質問紙を実施し、その有用性についても検証を行う。
来年度以降のこの地域の保護者支援のあり方についてステークスホルダーと議論しながら、持続可能な支援のあり方について吟味をおこなっていく。
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| Causes of Carryover |
4名の研究者と共同として行われている研究である。一昨年度の研究費の多くは、実施している保護者支援及びインストラクター養成のフォローアップに現地（与論島、沖永良部島、徳之島）への年1回の調査旅費として支出されていた。フォローアップ調査は、研究代表者と対象の離島の責任者とのスケジュール調整の後、決定される。昨年の調査時期が、年度末になったことにより、他の研究協力者の日程と折り合いがつかない状態が生起してしまった。そのため、各研究協力者の予算の支出計画との齟齬が起こってまった。
次年度（最終年度）は、本研究の最終年度にあたる。現地離島へのフォローアップも企画されているため、このスケジュール調整に注意を払い、最終年度の計画を滞りなく進めていく予定でる。
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