2023 Fiscal Year Research-status Report
教職大学院の実務家教員が教育実践研究の方法論を学ぶwebコンテンツの開発
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23K02708
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
野中 陽一 横浜国立大学, 大学院教育学研究科, 教授 (10243362)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小柳 和喜雄 関西大学, 総合情報学部, 教授 (00225591)
木原 俊行 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 教授 (40231287)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 実務家教員 / 教職大学院 / 教育実践研究 / Webコンテンツ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
教職大学院の実務家教員について，これまでの調査結果を踏まえ，改めて公表されている54大学の教職大学院のWebを調査し，教員紹介等で実務家教員と明記されていた17大学，159人を抽出した。さらに，研究業績を把握するために，所属する大学の研究者総覧等のデータベースを調べたが，掲載されていない，あるいは一部しか掲載されていないケースが散見されたことから，J-STAGE，CiNii，所属大学のレポジトリ，国立国会図書館，Amazon，科研データベース等で，研究業績数等をカウントした。その結果，検索した論文等のヒット数が0のケースが，J-STAGEで67.3%（107人），雑誌記事，書籍の分担執筆等を含むCiNiiでも24.5%（39人），所属大学のレポジトリで30.8%（49人），国立国会図書館で34.0%（54人），Amazonで84.3%（134人），科研データベースで研究分担者となっている場合を含むと64.8%（103人），研究代表者のみの場合は，69.8%（111人）であった。当初，実務家教員の研究成果が論文以外の書籍等で公表されている場合もあることを予想していたが，どのデータベースでも業績が０のケース（20.9%，27人）もあり，学校における実践研究等，データベースに反映されない，学術論文等としてカウントされない研究成果のみを有する実務家教員の存在が示唆され，これらの業績の収集と分析は難しいという結論に至った。このことは，実務家教員の特性を活かした教育実践研究の在り方，論文化の方法等の必要性を示唆していると言える。なお，関連して，中国の教育博士専門学位Ed.D.の状況や学会等の教育実践研究論文のカテゴリの有無と位置付けの調査，実務家教員が教育実践研究の方法論を学ぶWebコンテンツの企画も同時に進め，Youtubeチャンネル及びWebの開発にも着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的である「日本の教職大学院の実務家教員の教育実践研究の特長と課題を明らかにし，固有性に応じた教育実践研究の方法論を提案し，実務家教員が教育実践研究の方法論を学ぶWebコンテンツの開発」のうち，一年目の「教育実践研究の特長と課題」について，これまでの先行研究を裏付ける結果を得ることができた。また，同時に進めている「教職大学院の実務家教員が教育実践研究を点検・評価するためのルーブリックの開発」（基盤研究(C) 22K02889 研究代表者 木原 俊行）と連動しながら，二年目の「実務家教員が教育実践研究の方法論を学ぶWebコンテンツの開発」に着手し始めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
準備中の「実務家教員が教育実践研究の方法論を学ぶWebコンテンツ」の企画を進め，研究成果等を随時公開できるよう，Youtubeチャンネル及びWebの開発を行う。オンラインを含む科研打ち合わせ時に，３人のディスカッションや解説動画を収録し，ポイントを絞った内容を必要に応じて閲覧できるように工夫し，コンテンツの充実を図る。
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| Causes of Carryover |
リサーチアシスタント（RA)が見つからず，研究補助全般を行う事務補佐員を雇用したため，当初予定した執行額を下回った。また，分担者の１名が抜き刷り代金を執行する予定であったが，発刊が遅れたため，執行できなかった。Webコンテンツの開発については，有料のツール等の年間契約で対応し，研究補助全般を行う事務補佐員の雇用を継続する予定である。
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