2024 Fiscal Year Research-status Report
日本における高葛藤離婚事例への支援・介入プログラムの適用可能性に関する検討
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23K02975
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| Research Institution | Kobe Women's University |
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Principal Investigator |
曽山 いづみ 神戸女子大学, 心理学部, 助教 (20794316)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
直原 康光 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 講師 (80909705)
大西 真美 杏林大学, 保健学部, 講師 (90758020)
大瀧 玲子 東京都立大学, 人文科学研究科, 助教 (20838346)
山田 哲子 立教大学, 現代心理学部, 教授 (70792373)
福丸 由佳 白梅学園大学, 子ども学部, 教授 (10334567)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 離婚 / 高葛藤 / ハイコンフリクト |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、(1)海外の高葛藤離婚に関する論文の概観（2023年度から引き続き）、(2)日本における高葛藤離婚事例の特徴と現状の課題に関するインタビュー調査、を行った。
(1)海外の高葛藤離婚に関する論文の概観では、スコーピオンレビューという手法を援用し、高葛藤の定義に関する論文を収集してまとめている。高葛藤離婚（先行研究では離婚だけでなく離別（separation）もあわせて検討されることも多いため、以降高葛藤離別と表現する）においては、1）葛藤を発生・維持させる構造・要因の複雑さ、2）葛藤の定着（あるいは停滞、永続）が起こりうること、3）DVやIPVと高葛藤を区別することの重要性と難しさ、4）立場による見え方の違いが顕著であること、5）子どもへの影響、といった観点から考えていく必要があり、一時点での評価ではなく包括的に葛藤の状況を見ていくこと、システム論的視点や家族力動の視点を重視して関わることが必要であることが示された。
(2)日本における高葛藤離婚事例の特徴と現状の課題に関するインタビュー調査では、日本で高葛藤離婚事例にかかわることが多いであろう弁護士、家庭裁判所調査官、面会交流(親子交流）支援機関の支援者、の3つの専門家・支援者を対象としてインタビュー調査を進めているところである。日本における高葛藤の特徴として、面会（親子）交流や親権に関する争いが高葛藤につながりやすいこと、高葛藤になると父母間のコミュニケーションがとれなくなること、同居親と子どもの距離が近く子どもの意思を確認できる制度が乏しいこと、が挙げられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2024年度は(1)海外の高葛藤離婚に関する論文の概観、(2)日本における高葛藤離婚事例の特徴と現状の課題に関するインタビュー調査、をそれぞれ完了している予定であったが、どちらもまだ成果（論文）発表に至っていないため、上記評価としている。
(1)海外の高葛藤離婚に関する論文の概観については、成果について学会でシンポジウムを行った。現在はその内容を論文にまとめているところである。(2)日本における高葛藤離婚事例の特徴と現状の課題に関するインタビュー調査については、現在10名の専門家・支援者にインタビューを行い、分析を始めたところである。分析結果によって、もう数名、追加でインタビュー調査を実施し、論文にまとめていく予定である。
また、当初計画では2024年度に海外視察を行う予定であったが、スケジュール調整が難航し、まだ海外視察に至っていない。こちらも2025年度に実現すべく、現在調整を行っているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度前半は(2)日本における高葛藤離婚事例の特徴と現状の課題に関するインタビュー調査の分析と発表をメインで行う。それと同時並行で、2025年度から開始する予定であった、日本における高葛藤離婚事例への支援・介入プログラムの適用可能性に関する検討、を開始する。日本における支援・介入を考えるにあたって、海外視察だけでなく、オンライン会議システムを用いて、海外の研究者との情報共有も積極的に行いながら進めていく。
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| Causes of Carryover |
2024年度に海外視察を行う予定であったが、それが2025年度以降に延期となったためである。円安や物価上昇による渡航費用の増大を見込み、できるだけ他の支出を抑えるようにしていた。
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