郊外地域における保育ニーズ減少局面を見据えた保育施設の再編のための計画技術

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23K04155
• Research Institution: Tokyo City University
• Principal Investigator: 後藤 智香子 東京都市大学, 環境学部, 准教授 (70738351)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 林 和眞 東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (70714179) ; 小泉 秀樹 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (30256664) ; 近藤 早映 三重大学, 工学研究科, 准教授 (40805595) ; 金 銀眞 東洋大学, 地域活性化研究所, 客員研究員 (10706948)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 保育施設 / 郊外地域 / 施設再編 / 計画技法 / 少子化

Outline of Annual Research Achievements

2010年代、社会問題化した待機児童を解消するため、都心から郊外地域にかけて保育施設の量的拡大が進んだ。しかしコロナ禍以降、全国的に待機児童は大きく減少している。これを踏まえ、本研究は、郊外地域を対象に、保育ニーズ減少局面を見据えて、子どもの成育環境の質を担保しながら、保育施設の再編をどのように計画的に進めていくか、その計画技術を明らかにすることを目的とする。具体的には、自治体における再編計画の策定状況、計画の策定プロセス、計画内容、計画の実行状況という4つの観点から、再編計画の実態を明らかにし、これを通じて郊外地域における保育ニーズ減少局面を見据えた保育施設再編のための計画技術に対する有益な知見を得たい。
今年度は、郊外自治体による保育施設再編の取り組みを把握するにあたり、分析対象としての「今後低密度化が進み、かつ保育施設再編が進められると予測される（郊外）地域」の抽出を試みた。既往研究を整理しながら、対象地域の抽出方法の精査を行い、GISによる作業を進めた。
また、次の段階の「郊外自治体における保育施設の再編計画の実態把握」の準備として、いくつかの自治体をモデルとして選定し、再編計画の実態把握及び整理の具体的な方法について検討を進めた。
加えて、研究を進めていく上での参考として、全国の地域に開かれた保育施設や保育施設の再編事例について文献調査などを通じて収集し、視察・関係者へのインタビューを行うことができた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2023年度は、当初想定していた研究体制と少し変わってしまったこともあり、対象自治体の抽出が予定通り進められなかった。一方で、参考事例の収集などを幅広くできた。

Strategy for Future Research Activity

対象自治体の抽出については、抽出方法の精査ができたため、引き続きGISなどを用いて着実に進めたい。その上で、対象自治体について「保育施設の再編計画の実態把握」を進めていく。

Causes of Carryover

当初、2023年度にPCを購入する予定であったが、現時点では既存のPCで作業できている。また、「保育施設の再編計画の実態把握」の作業にかかる人件費に支出する予定であったが、この作業に現時点で至っていないため。
次年度は、「保育施設の再編計画の実態把握」ののち、ケーススタディも行う予定で、その旅費などに使用する予定である。