2023 Fiscal Year Research-status Report

Elucidation of Agricultural Development Mechanisms by the Type of Farming with the Application of Advantage Matrix

Research Project

Project/Area Number	23K05412
Research Institution	Miyagi University
Principal Investigator	川島滋和宮城大学, 食産業学群, 教授 (80404846)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	水木麻人東北大学, 農学研究科, 准教授 (20772502)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Keywords	規模の経済 / アドバンテージマトリクス / 全要素生産 / 営農類型別
Outline of Annual Research Achievements	初年度は、「農業経営統計調査」の『営農類型別経営統計』（個別経営、組織法人経営）及び『米生産費統計』（個別経営体、組織法人経営体）の個別結果表の申請を行い、12月にデータを入手することができた。データ利用の申請と並行して、規模の経済性やTFP（Total Factor Productive：全要素生産）に関する研究レビューを行い、以下の点に留意すべきことが明らかになった。（1）生産関数の推計によるTFPの導出は、生産関数の関数型や推計の精度により、TFPの推計値が大きく異なる可能性があること。（2）同じ営農類型であっても、組み合わせている品目によって営農の実態が大きく異なること。（3）同じ「農業経営統計調査」でも調査対象となっている経営体が入れ替わっているために、パネルデータの作成は難しいこと。以上のことから、TFPの推計には、データが豊富な『米生産費統計』を用い、経営規模と生産性の関係を明らかにするアドバンテージマトリクス分析では、『営農類型別統計調査』を用いることにした。水木他（2024）は、農林業センサスの統計分析から東北地方において10ha以上の露地野菜経営体が急速に増えている現状を示し、その生産性は全国平均と比べると低いことを明らかにした。また、タマネギ作を事例にした実態調査から、水田転換畑における単収の向上、ポストハーベストの調製作業の効率化が重要であることを指摘した。これらの結果は、経営規模の拡大とその生産性に与える効果を分析するためには、経営耕地面積のみならず調製業務に必要な機械設備、固定資本等を合わせて経営規模を定義する必要性を示唆するものである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 「農業経営統計調査」の『営農類型別経営統計』と『米生産費統計』の申請に多くの時間と労力を割いたが、予定どおりデータを入手することができた。既存研究のレビューも一定程度進んだことから、上記の判断とした。
Strategy for Future Research Activity	TFP（Total Factor Productive：全要素生産）の推計は、データ数の豊富なコメの『生産費統計』を使った分析することとし、特に環境保全型農業への取組とTFPの関係を明らかにする。アドバンテージマトリクスによる分析には、『営農類型別統計調査』を用い、機械設備や資本（固定資本）等のさまざまな視点から経営規模を定義し、研究課題である経営規模と生産性の関係についてアプローチしていく予定である。
Causes of Carryover	本年度は、主に「営農類型別統計調査」「米生産費統計」の申請手続きに時間と労力を割き、現地調査とアンケート調査は実施できなかった。次年度は、営農類型別の経営戦略を明らかにするために現地調査やアンケート調査を行い、そのための旅費等が発生する予定である。