2023 Fiscal Year Research-status Report
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23K05432
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
木之内 均 東海大学, 文理融合学部, 教授 (80759126)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中原 康征 東海大学, 文理融合学部, 特任講師 (30909007)
安部 美和 東海大学, 文理融合学部, 特任准教授 (40619805)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 新規就農 / 就農支援 / 離農 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、新規就農の課題に焦点を当て、新規就農の長期的な課題を把握し離農に至る要因の解明や作付けの変遷、土地利用の変化を明らかにすることを目的としている。
本年度は、既存の新規就農支援策の整理とその限界について検証を行うため、農林水産省での聞き取り調査を実施し、国の新規就農支援策の整理と課題の検討を行った。また、NPOとの連携によって、他県にはない就農支援策を実施している熊本県でもヒアリング調査を実施し、新規就農支援方法の変遷と課題をまとめた。また、結果は2023年12月に開催されたアジア農業シンポジウムで広く発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度、新規就農に関する研究会を立ち上げ定期的に進捗の確認や現状の共有をおこなった。また国の新規就農支援の現状把握および熊本県におけるヒアリング調査を実施し、新規就農支援策の特徴を把握することに務めた。本年度予定していたアンケート調査の実施については、調査項目の選定を行っている段階であり、次年度実施予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度以降は、アンケート調査を通して離農に至る要因の分析を実施する。この調査により特に就農・離農を左右する要因が明らかになることで、就農支援策としてどのような手段が効果的かと言う提言につなげることが可能となる。
また、就農支援や地域状況における地域差について検討する。現状、先進事例となっている熊本県を対象としているが次年度以降は九州の他の地域との比較を行うことで、より効果的な就農支援の在り方について検討して行く。
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| Causes of Carryover |
今年度予定していたアンケート調査については、研究会の中で調査項目の精査を行っており、次年度実施としたため当初予定していた予算に差額が生じたもの。
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