2023 Fiscal Year Research-status Report
医科学におけるグループ・ハームの研究倫理とリスク概念の再編
| Project/Area Number |
23K09572
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
井上 悠輔 東京大学, 医科学研究所, 准教授 (30378658)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高井 ゆと里 群馬大学, 情報学部, 准教授 (50890810)
大北 全俊 滋賀医科大学, 医学部, 教授 (70437325)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
|
| Keywords | グループ・ハーム / データ・エシックス / 研究倫理 / 公衆衛生倫理 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
初年度に当たる今年度は、理論的検討に充てることが計画上予定されていた時期であり、各自の活動に注力することとなった。この間、研究会打ち合わせの開催は2回あったほか、グループハームをめぐる学会・見学を行った。
また、OUP（オックスフォード大学出版会）が刊行する疫学倫理（『Ethics and Epidemiology』）の翻訳活動を企画し、その計画を進めることができた。班外のメンバーも含めた、検討会を計５回オンラインで開催し（前年度末３月から８月）、翻訳方針の検討と各章ごとを検討する機会を設けることができた。理論的な背景の確認、同意取得のあり方やその限界、計画立案、実務との関係、あるいは調査・疫学手法に従事する人々が関連する利益相反の課題・教育のあり方などを体系的に検討する文献として、日本語で紹介できるよう出版に向けた企画を進めている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
進捗状況として注記することとしては、主要メンバーに異動が相次いだ点が挙げられる。具体的には、井上の異動（東京大学から京都大学）、大北の異動（東北大学から滋賀医科大学）とがあり、また、それぞれ研究室を主宰する立場にもなった。研究を実施する物理的な環境には大きな変化はなく、むしろより柔軟な調整を行える立場になったとも言えるものの、異動自体（具体的には引越しや新環境でのセッティングなど）に伴う負担・間隔は生じたことから、研究計画の進行への影響はやはり生じてしまった。2年度、そして3年度の時間を使って、ヒアリングのための日程調整や検討機会の確保を円滑に進めることが課題となる。研究経費を活用して、こうした調整機能を強化することで対応を図ること、会の開催に向けた予備的な打ち合わせの機会確保でもって対応することを考えている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2年度目は、「対話・議論による検証」に充てられており、これを大方針として取り組みを進めることに変更はない。打ち合わせや有識者を招聘しての勉強回を実行に移していくことを予定している。留意すべき点としては、上記したように、主要メンバーに異動が相次いだ点は、班活動としては留意すべき出来事であった。具体的には、井上の異動（東京大学から京都大学）、大北の異動（東北大学から滋賀医科大学）とがあり、また、それぞれ研究室を主宰する立場にもなった。研究を実施する物理的な環境には大きな変化はなく、むしろより柔軟な調整を行える立場になったとも言えるものの、異動自体（具体的には引越しや新環境でのセッティングなど）に伴う負担・間隔は生じたことから、研究計画の進行への影響はやはり生じてしまった。2年度、そして3年度の時間を使って、ヒアリングのための日程調整や検討機会の確保を円滑に進めることが課題となる。研究経費を活用して、こうした調整機能を強化することで対応を図ること、会の開催に向けた予備的な打ち合わせの機会確保でもって対応することを考えている。
|
| Causes of Carryover |
上記したように、主要メンバーに異動が相次いだ点は、班活動としては留意すべき出来事であった。研究を実施する物理的な環境には大きな変化はなく、むしろより柔軟な調整を行える立場になったとも言えるものの、異動自体（具体的には引越しや新環境でのセッティングなど）に伴う負担・間隔は生じたことから、研究計画の進行への影響はやはり生じてしまった。2年度、そして3年度の時間を使って、ヒアリングのための日程調整や検討機会の確保を円滑に進めることが課題となる。研究経費を活用して、こうした調整機能を強化することで対応を図ること、会の開催に向けた予備的な打ち合わせの機会確保でもって対応することを考えている。
それゆえ、昨年度に執行を控えた諸経費をもとに、予定しながら開催できなかった研究会を後ろ倒しで開催すること、同じく開催できなかった研究打ち合わせ・研究活動を行うことを大方針として設定し、それに基づいて経費を執行することを予定している。具体的にはヒアリング者への謝金の執行の増加（代表者による執行）、研究計画の管理に関する支援経費の設定（同じく代表者による執行）を想定しており、積み残したものについては基本的には代表者の方に集めて管理・運営する方針をとることとなった。
|
