2023 Fiscal Year Research-status Report
過剰診断の理解に基づく癌スクリーニングの意思決定支援ツール開発
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23K09605
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| Research Institution | Miyagi Gakuin Women's University |
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Principal Investigator |
緑川 早苗 宮城学院女子大学, 生活科学部, 教授 (10325962)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大津留 晶 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(医学系), 客員教授 (00233198)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Keywords | 過剰診断 / 共有意思決定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第I段階の研究として、癌スクリーニングにおける共有意思決定のために、対象者が癌スクリーニングの最大の不利益である過剰診断についてどのように理解し、これが受診の意思決定にどのように影響するかを明らかにするため、原発事故後の甲状腺癌スクリーニングを例にシナリオスタディを行った。すなわち女子大学生に、原発事故後に行われている健康調査としての甲状腺癌スクリーニングの対象者であるというシナリオを提示し、その後、段階的に過剰診断とその害の情報提供を行い、各段階で、スクリーニング受診の意思決定を調査し、その変化と意思決定に与える要因を解析した。これにより以下のことが明らかになった。１）過剰診断の情報提供が乏しい時には、受診者は放射線の健康影響に関するリスク認知や検査の提供方法（オプトアウト）に従って受診の意思決定を行う。２）過剰診断とその害の情報が提供されると癌スクリーニング不参加が増加し、その意思決定に関連する要因は、放射線のリスク認知よりも不利益の大きさの見積もりが大きい。３）スクリーニング参加の共有意思決定のための情報提供は、文書では理解が不十分であり、対面でのコミュニケーションを必要とする。上記内容について2023年8月14日から16日にデンマークコペンハーゲンで開催されたPreventing overdiagnosis meeting 2023にてポスター発表を行った（タイトル：Information gap of the harms of overdiagnosis among various tool for decision-making support regarding thyroid cancer screening.）。またこの抄録はBMJ誌に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１）2023年度は計画通りに、癌スクリーニングの対象者について、過剰診断の不利益の理解と癌スクリーニング参加の意志決定の関連をシナリオスタディにより明らかにした。一方で、シナリオスタディの対象者が女子大学生に限られたため、今後対象を広げ、今回得られた結果の普遍性について確認する必要がある。当初の計画通り、シナリオスタディを2025年度まで継続する予定である。
２）シナリオスタディから原発事故後の甲状腺癌スクリーニングにおいて、過剰診断の害の見積もりの大きさが、意思決定に強く影響することが明らかとなった。今後さらに過剰診断の害の理解を阻害する要因に関して分析が必要であり、シナリオとアンケート調査内容をブラッシュアップする必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）シナリオスタディを継続する。対象者を広げ同様の調査を継続すると同時に、過剰診断の害の理解を阻害する要因について検索を進める。
２）2024年度は一般検診の受診者に対し、癌スクリーニングの不利益の知識の有無、過剰診断の情報提供の方法とその理解、さらにそれが受診の意思決定に影響するかどうかとその背景因子の探索などを行う。調査の対象組織には承諾が得られているため、倫理審査を行った後に調査を実施する。１）２）の研究結果を国際学会ならびに論文にて報告する。
３）これらの研究結果を踏まえ、2025年度以降に癌スクリーニングにおける過剰診断の理解を促すための情報媒体を作成し、その効果を調査する。
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| Causes of Carryover |
2023年度に行ったシナリオスタディが、研究代表者の学内で行われたため、学外持ち出し用のパーソナルコンピューターならびに統計ソフトの購入を次年度以降に先送りとしたために次年度使用額が生じた。
学外でのシナリオスタディの実施に当たり、2024年度に上記を購入予定である。
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