2023 Fiscal Year Research-status Report
在宅療養支援に携わる専門職に対する『個人情報管理行動自己チェックシステム』の開発
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23K09807
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| Research Institution | Akita University |
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Principal Investigator |
長岡 真希子 秋田大学, 医学系研究科, 准教授 (40333942)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 智恵 秋田大学, 医学系研究科, 助教 (30623251)
横江 美那子 秋田大学, 医学系研究科, 助教 (20969935) [Withdrawn]
佐藤 亜希子 秋田大学, 医学系研究科, 助教 (70782861)
工藤 由紀子 秋田大学, 医学系研究科, 教授 (20323157)
武藤 諒介 秋田大学, 医学系研究科, 助教 (60847234)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 個人情報保護 / 在宅療養支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、在宅療養支援で活用されている情報共有ツール、個人情報保護・管理対策として情報管理システム、情報リテラシー教育の現状と課題を把握し、より現状に見合った『個人情報管理行動自己チェックシステム』を開発することを目的としている。第1次研究として、2023年度は国内外の先行研究、文献検討、在宅療養支援に携わる専門職(病院の退院支援部門、居宅サービス事業者、居宅介護支援事業者の管理者または実務職員)を対象に、インタビュー調査を行い、自己チェックシステムの項目に関する質問紙作成を行う計画であった。これらにより、情報共有手段と情報管理システム、情報リテラシー教育に着目し、情報共有手段、情報管理システムの利用、情報管理上の課題、職員に対する情報リテラシー教育の現状を明らかにできると考えた。
2022年4月に「個人情報の保護に関する法律」が改正され、あわせて、医療・介護関係の事業者が取り組むべき内容がまとめられた「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」も改正された。文献検討では、いまだメールの誤送信、USBなど外部記憶媒体等の不適切管理、不正アクセスの頻発による情報の窃取が後を絶たないこと、法改正により個人データの漏洩の報告義務、個人データの第3者提供に関する本人の同意、虚偽報告に関する罰金の増額など、特に個人データの漏洩に関する対策の強化が求められているが小規模事業所では対応の遅れが懸念されること明らかとなった。
一方、インタビューに関しては、調査予定期間であった2023年7月に、研究者が在住する地域で大規模な大雨洪水災害が発生し、被災対応による業務多忙でインタビュー調査対象者の確保ができず、調査遂行が不可能となったため、現在インタビュー調査実施に向け再構築を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
Covid-19による世界的感染拡大は収まりつつあるものの、医療・介護の現場ではいまだクラスターが頻発するなど、厳しい状況には変わりない。これに加え、2023年7月、研究者が在住する地域で大規模な大雨洪水災害が発生し、長期間にわたる被災対応のため、インタビュー調査対象者の確保ができない状況が続いた。さらに、研究分担者の産休・育休の延長の申し出があり、研究分担者の取り消しとなった。そのため、研究分担者間の役割の見直しと本務との調整が必要となり、研究遂行が困難な状況が生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、現状把握のための質問紙作成と同時進行でインタビュー調査の再構築を行う予定である。またデータ整理について、研究補助としてアルバイトを確保し、研究の推進を図る予定である。
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| Causes of Carryover |
Covid-19による世界的感染拡大は収まりつつあるものの、医療・介護の現場ではいまだクラスターが頻発するなど、厳しい状況には変わりない。これに加え、2023年7月、研究者が在住する地域で大規模な大雨洪水災害が発生し、長期間にわたる被災対応のため、インタビュー調査対象者の確保ができず研究遂行ができなかった。さらに、研究分担者の産休・育休の延長の申し出があり、研究分担者の取り消しとなった。そのため、研究分担者間の役割の見直しと本務との調整が必要となり、研究遂行が遅延しているため予定していた支出ができなかった。今後、データ整理にアルバイトを起用する、インタビュー調査をと質問紙調査の実施に向け計画の再構築をする。
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