2023 Fiscal Year Research-status Report
退職期にある住民主体の看取り・看取られ力量形成プログラム開発
| Project/Area Number |
23K10294
|
|---|
| Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
|---|
Principal Investigator |
尾形 由起子 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (10382425)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 順子 福岡県立大学, 看護学部, 講師 (20432742)
山下 清香 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (40382428)
眞崎 直子 聖マリア学院大学, 看護学部, 教授 (40548369)
岡本 玲子 大阪大学, 大学院医学系研究科, 教授 (60269850)
檪 直美 福岡大学, 医学部, 教授 (80331883)
岡田 麻里 香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 准教授 (90534800)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| Keywords | 退職期 / 住民 / 看取り / 力量形成 / プログラム開発 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2010年より在宅医療に関連する研究を開始し，在宅医，訪問看護師，病棟看護師，介護支援専門員，ソーシャルワーカー，保健師等多職種と共に「連携」概念について検討してきた.同時に保健所保健師が二次医療圏内のネットワークを作る際の技術を明らかにした.次いで課題「地域における住民の在宅医療セルフマネジメント教育プログラムの開発」として，在宅看取り経験のある配偶者へインタビューを行い，在宅看取りのための実現因子を抽出した.その結果を多職種で在宅看取りまでの支援内容として検討した.その項目を訪問看護師へ量的調査を実施した後、項目の修正を行い、地域住民（健康推進委員）へ量的調査を行い、終末期までの在宅療養に対する認識項目としての地域住民の終末期までの認識に関する項目の妥当性と信頼性を検討している.構成概念妥当性を検討し.3因子に分かれ，第1因子は〔入院先から在宅へ帰ることを見据えた事〕と命名し5項目，第2因子は〔在宅療養者の介護者として備えておきたい事〕と命名し5項目，第3因子は〔在宅療養の希望をかなえる事〕と命名し4項目で構成された.本テーマである「退職期にある住民主体の看取り・看取られ力量形成プログラム開発」の準備段階としのその結果をもとに再考している.その分析によると，住民が住み慣れた地域に愛着をもつことは，終末期までの在宅療養に対する認識を高めることにつながると考察しており，本研究として，住民の「互助」の意識を高める支援内容として，終末期までの在宅療養に対する認識が，どのように退職期にある男性が捉えるのか，そして，今後，住み慣れた地域で最期まで過ごしたいと思う人々をどのように「互助」として支えることに思いがあるのかについて検討したいと考えている.
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和5年度学術集会長として、学会企画運営および評価に携わり、本研究に対するエフォートの配分が予定通りいかなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本課題である「退職期にある住民主体の看取り・看取られ力量形成プログラム開発」の準備の調査票作成のため、地域住民の終末期までの認識に関する項目の妥当性と信頼性を検討した結果，退職期に対する男性を対象としフォーカスグループインタビュー（FGI）予定している.これまで「終の棲の家座談会」を共同で行ってきた多職種でをFGIを行い，プログラムの骨子を作成する.ヒアリング対象とする退職住民は，研究代表者の近隣の企業，協会健保，商工会議所にあたり、プログラムの対象者をリクルートする.プログラムを共同で行う予定となる地域包括支援センター保健師と相談や居場所づくりについて検討する.分析は，共同研究者と行い，素案を作成する。
|
| Causes of Carryover |
初年度に退職期にある男性へのヒアリングにより、退職期にある住民を対象とした支援プログラムを個人の思い「自助」からプランニングの発表・相互理解「互助」までの展開が図れるプログラムとして作成する予定として、経費を計上していた。しかし、2023年度学術集会長としての学会運営に時間を要したため、次年度にその経費が必要となる。そのヒヤリング内容の検討のため、全段階で行った住民へのアンケート調査を論文化している。今年度はその情報収集として、学会参加等の旅費が必要であった。2年度は、準備段階として行っている論文投稿と共に、ヒアリング内容を決定のための会議を行い、ヒアリングを実施する。
|
Research Products
(3 results)
