生涯スポーツ政策の実像と効果の解明

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23K10656
• Research Institution: University of Tsukuba
• Principal Investigator: 成瀬 和弥 筑波大学, 体育系, 助教 (80400703)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2028-03-31
• Keywords: 生涯スポーツ

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、日本の生涯スポーツ政策の実施過程を国と自治体レベルで明らかにし、生涯スポーツ政策の全体像を解明することである。今年度は、文部省が1982年から実施した生涯スポーツ推進事業について行政資料の収集と関係者への聞き取り調査を実施した。聞き取り調査の対象者は、元文部省体育局の職員であり、実際に生涯スポーツ政策の立案に関与した関係者である。
生涯スポーツ推進事業は、「地域住民が生涯にわたりスポーツに親しみ、健康・体力の維持増進を図ること」を目的とした事業であり、この事業の実施主体は市町村である。事業の対象は、幼児から高齢者と幅広く設定された。この事業は具体的には、①少年スポーツ活動育成事業、②少年スポーツクラブ育成事業、③親子スポーツ活動推進事業、④高齢者スポーツ開発事業、⑤高齢者スポーツ活動推進事業、⑥婦人スポーツ活動推進事業、⑦勤労青少年スポーツ活動推進事業からなる。上述のとおり、この事業は、市町村が実施主体のため、文部省にとっては助成事業となる。今年度は、この事業の助成対象となった自治体を明らかにすることを目的調査を進めたが、資料が散逸しており、その全容を解明することは大変に困難であった。
しかし、その一端は明らかとなった。生涯スポーツ推進事業は７つの事業からなるが、その中心は、高齢者スポーツ開発事業であり、当時、さまざまな新たなスポーツが生み出された。例えば、鳥取県泊村は、当該事業の助成を受けて、グラウンドゴルフを開発し、村民への普及活動を行った。泊村の他にも、新潟県中条町ではワンバウンドバレーボールが、北海道幕別町ではパークゴルフが開発された。今後は、この助成事業の全体像を少しでも解明し、現存しているスポーツとそうではないスポーツの違いについて考察する。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

行政資料を蒐集するのに、大変苦慮している。40年以上の前の事業であり、その資料の多くは散逸しており、文部科学省や国立公文書館等にもほとんど保管されていない。

Strategy for Future Research Activity

今後は、新聞記事等から資料を発掘し、助成を受けている自治体を明らかにして、当該自治体にアプローチをかけていく予定である。また、現存しているスポーツ種目の関係者に聞き取り調査を行う予定である。

Causes of Carryover

計画通り資料蒐集が進まなかったため、自治体への調査に行くことができず、予算を繰り越すこととなった。助成自治体はある程度解明できたため、今年度に繰り越した予算を使用する計画である。