2023 Fiscal Year Research-status Report
Social Integration of Tibetan Refugees in India
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23K11605
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
榎木 美樹 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 准教授 (60782927)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 難民 / 社会統合 / 生活再建 / 無国籍 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、難民をはじめとする避難を余儀なくされた人びとの数は、第二次世界大戦後最大となっており、国際社会が対応しなければならない喫緊の課題の一つとなっている。現在、紛争や迫害により故郷を追われた人の数は1億人を超す（UNHCR2022）。難民問題の恒久的解決策として（1）自主帰還（2）受入国への社会統合（3）第三国定住が挙げられるが、帰還の目途が立たない難民にとっては、流出した先の国や地域で生存を確保し生活再建できるか否か、つまり（2）社会統合と（3）第三国定住が決定的に重要である。本研究は、帰還が望めない難民の生活再建を方向づける受入国での社会統合ついて、難民と彼らを受け入れる周辺地域のホストコミュニティとの共存の様態を実証的に検証する。難民の中でも国家承認を得られない無国籍者としてインドに亡命したチベット人を事例とする。
調査初年度は、流入するチベット難民が受け入れ国インドにおいてどのような経緯で受け入れられたかについて基礎的情報収集を文献調査で行い、代表的な亡命チベット人定住地を訪問して、難民1世から聞き取り調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
先般の新型コロナウィルス感染症の世界的大流行の影響もあり、高齢化している難民第1世代への調査が難航した（そもそもの高齢化に、コロナ感染での体力消耗や逝去もあって、難民1世と接触して聞き取り調査することが難しかった）。
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| Strategy for Future Research Activity |
チベット難民大量発生初期の1960～1970年代のインド外交政策および対チベット難民リハビリテーション政策について研究を進める。文献渉猟やインド人研究者・大学関係者からの情報提供の比重を増やして研究の内容と質を確保する。
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| Causes of Carryover |
インド側カウンターパートからの情報提供により現地調査の日数と訪問地が当初予定より増えたため。
物品費・その他の経費も見直して調整する。
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