2023 Fiscal Year Research-status Report
中核犯罪の「被害」に関する研究―国際刑事司法により救済されるべきは誰か
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23K12376
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
越智 萌 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (30837323)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Keywords | 侵略 / 国際刑事裁判所 / 賠償 / 法益 / 国際平和 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、中核犯罪の特別性の問題に対する新たなアプローチとして、中核犯罪の「被害」の特徴に着目した研究を行うことにある。本年度は、侵略犯罪の被害の性質を主題とした。他国の主権の侵害という侵略犯罪は被害者のいない犯罪とされるが、他方で侵略犯罪はそれ自体が国際の平和と安全に対する犯罪であるとされることについて、そこでの被害とは何かという問題について研究した。
本年度は、侵略犯罪概念の形成と解釈、法益論に関する理論・判例分析として、文献調査と国際連合安全保障理事会決議、およびウクライナによる侵略犯罪訴追の分析を行い、研究報告「侵略犯罪の被害概念とその帰結」を行った。この研究報告では、侵略犯罪の法益として、平和、主権、人権の3つの説があることと、それらの意義や問題点を明らかにしたうえで、ロシア・ウクライナ戦争の文脈においては、主権の法益が主に主張されていること、まあ、他の法益をとる場合には、その他の国際法制度との整合性の点で問題が生じることを指摘した。また、被害者学の視点での国際刑事裁判所（ICC）の判例研究の結果と比較し、ICCでの侵略犯罪被害者の範囲について研究報告「The Beneficiaries of Reparation for the Crime of Aggression before the International Criminal Court: A Transformative Approach」を行った。本研究報告では、侵略犯罪の場合に、どのような主体が賠償の受益者となるかについて検討した。結果として、国際社会を代表する国際機関、被侵略国、および被侵略国国民だけでなく、侵略国の国民も一定の場合に受益者となること、および侵略国国民も、変革的な賠償であれば受益者となるべきであることを主張した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究の射程として、中核犯罪のうちの侵略犯罪を主題とし、侵略犯罪の法益論についての整理、および侵略犯罪の被害者の範囲について研究し、2つの研究報告として発表することができた。いずれも論文の草稿としてまとまっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の研究成果は論文の草稿としてまとめているため、次年度の課題と並行して出版手続きを進める。
そのほかは、研究計画通りに進める。
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| Causes of Carryover |
3月の韓国への出張を、別の研究費との合算によって行ったことで、出張旅費が余った。この出張時の議論で、次年度の国外出張が1件増える予定となったため、そちらの予算として使用する。
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