2024 Fiscal Year Research-status Report
Building Ethnic Coexistence and Market Opportunities in Fragile Societies through Field Experiments
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23K12478
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
原 朋弘 武蔵大学, 経済学部, 専任講師 (10974024)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 民族融和 / 職業訓練 / 市場機会 / ランダム化比較実験 / 政策ターゲティング / 脱過激化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
他の研究予算を活用したうえで2024年8月に研究現場であるケニア・ナイロビを訪問して研究構想を精緻化したうえで、2025年1月より本格的な調査を開始した。また、質問票の内容を精査し確定させた。
研究計画書で構想していた職業訓練を通じた市場機会の形成と民族・宗教間対立の緩和に加え、職業訓練に参加する人々を効果的に集めるための「ターゲティング研究」も開始した。ターゲティング研究では、地域の繋がりから得られる情報を利用し、本研究の研究対象である「過激化リスクの高い人々」を特定する方法を考察する。具体的には、地域の人々を紹介者とし、「リスクの高い人々の集団」が存在している場所、地域に溶け込めず孤立している人、他民族・宗教に敵対心を持つ人、をそれぞれ紹介してもらう。これにより、研究者や政策実施者は観察することができないが地域の人々が持っている情報を活用したターゲティングが可能となる。また、ランダム化比較実験を用いて、紹介者に対し①金銭的インセンティブの提供、②訓練が地域社会に安定性をもたらすという「正の外部性」に関する情報の提供、③①と②の併用というの3パターンの介入を行い、ターゲティングの効率性を比較する。
2025年1月には、Pre-Analysis Plan及び研究計画の事前登録をアメリカ経済学会のサイトに登録した。（ターゲティング研究(AEARCTR-0015272) トレーニング研究(AEARCTR-0015349)）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年は、予定通り研究の事前登録を済ませ、本格的な調査を開始することが出来た。また、研究の規模及び内容を大幅に発展させるための予算を確保し、大きなスケールで研究を進めるための土壌を整備することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、調査を遂行し完結させることを目標としている。調査内容は論文にまとめ、国際学術誌や国際学会での発表を目指す。
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| Causes of Carryover |
当該年度に使用した調査費用が予定よりも少額になったため、未使用額が生じた。現在進行中の本調査において、2025年度に使用する計画である。
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| Remarks |
“南アが目指す「虹の国」 テレビ放送が果たす役割” 『東洋経済』第7197号 2024年10月 (https://toyokeizai.net/articles/-/829942)
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