2023 Fiscal Year Research-status Report
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23K12486
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
齋藤 雄太 北海道大学, 経済学研究院, 講師 (80847822)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 課税 / 社会的選好 / 倫理 / 道徳 / 義務 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
従来の課税理論の多くでは、自らの経済的利益にのみ基づいて意思決定を行う「合理的経済人」の存在を仮定してきた。しかしながら近年、人々の意思決定と道徳観の関連が 実証的に指摘されてきている。とくに課税や富の再分配は、労働や経済的不平等に対する 人々の多様な道徳観と密接に関連しているため、理論分析においてはそれらの道徳的要因へ の考慮が不可欠である。そこで、本研究では異なる二つの道徳観(道徳的選好および道徳的義務)を考慮した課税理論を構築し、不平等の拡大する社会に対する実証的・規範的な政策的念意を理論的に導く。
本研究では、合理的経済主体、社会的選好を持つ主体、道徳的義務を持つ主体の 三者が混在する社会を想定したモデルを構築し、その社会における望ましい税制を理論的に 分析する。本研究の目的は大きく分けて下記の2点である。1)人々の道徳観の違いやそれら人々の割合が、その社会において望ましい税制および政治的に実現される税制にどう影響を与えるか分析する。それにより、現実の 税制に対し、実証的・規範的的な政策的含意を与える。2)上記の分析を通じ、合理的経済人のみの存在を仮定する従来の課税理論の問題点を指摘する。
本研究は、下記のような三種類の人々が存在すると仮定する。1)合理的経済主体:経済的要因(自らの消費量と労働供給量)のみが効用に影響を与える; 2)道徳的選好を持つ主体:合理的経済主体と同様に経済的要因が効用に影響を与える; 3)道徳的義務を持つ主体:事前に道徳的義務を自らに課しており、それを履行できるコミットメント・パワーを持つ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度においては、所得税の脱税行為の理論モデル（Allingham and Sandmo, 1972）及び最適所得課税モデル（Stiglitz, 1982）に義務論的な道徳的制約を導入したモデルの構築・関連する先行研究の調査を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
まずは分析を進め、各テーマに関する論文の執筆を進める。その後はそれらを学会等で発表し、査読つき学術誌への投稿を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
研究が若干遅れたため。分析の際の研究補助員の雇用費用に充てる予定である。
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Research Products
(1 results)
