Sustainability and Resilience of Neighborhood Associations after Covid-19 Pandemic in Japan

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23K12626
• Research Institution: Kanto Gakuin University
• Principal Investigator: 小山 弘美 関東学院大学, 社会学部, 教授 (00732801)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2027-03-31
• Keywords: 町内会・自治会 / 持続可能性 / レジリエンス / アフターコロナ / デジタル化 / 協働

Outline of Annual Research Achievements

多くの課題を抱える町内会に対し、総務省によって2022年に出された報告書では、デジタル化・DX化および他のアクターとの協働が提言されている。この状況を受けて、まずはこれらに先進的に取り組んでいる事例として東京都が2022年に取り組んだ地域交流アプリ導入について、インターネット等による資料収集及び、担当部局である東京都生活文化スポーツ局地域活動支援担当に対し、オンラインにてインタビュー調査を行った。実際には市区の協力を得て行ったものであるが、情報伝達の迅速化、回覧板と異なり何度も閲覧できるといった利点がみられた。一方で、これを管理・運営していくことには課題を抱えており、情報発信を行う担当者の負担や、広報による利用者の増加への努力などが必要となる。
地域交流アプリの導入の取組みを実際に行った自治体の担当部局および、実際にアプリ導入を行った町会にもインタビューを行った。区としては、今後も区独自の支援を行い広めていきたい考えであるが、実際の導入数は限られており、実施団体においても、アプリ操作のアップデートなどに困難がある様子がうかがえた。実際のところ、日常的な活動が活発で、担当者を置くことができたり、新しいことにチャレンジできる町内会が導入している状況であり、従来の回覧板等をなくすこともできないので、作業としては＋αとして実施していかざるを得ない状況もうかがえた。
上記のアプリ導入を行った町会は、NPO法人との密な連繋を行い、防災の取組を行っている。これについても聞き取りを行い、NPO法人にもインタビューを行った。NPO法人は専門的な知識を持っており、これと地域の組織である町会が有機的に協働することで、踏み込んだ防災対策を行っている状況がうかがえた。しかしこれも、その余力がある組織ならではと考えられる。また、アプリ導入以外にも特徴ある活動を行っている自治会の調査も進めた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

先進的な取り組みを行っている個別の事例の様子の詳細を先に調査したため、全体としてどのような取り組みが行われているかについての調査を行うことができなかった。各自治体の取組や調査結果等の網羅的な収集につしては、アルバイト等の協力によって作業を進める算段であったが、対応できる人材が見つからなかった。

Strategy for Future Research Activity

引き続き、デジタル化及び他団体との協働を進めている詳細な事例についてインタビュー調査を行うとともに、町内会・自治会についての調査結果を多数レビューすることで、質問紙調査をどこで行うかについて検討し決定する。そのうえで、3～5自治体の単位自治会を対象として質問紙調査を行う。

Causes of Carryover

調査対象となる事例について地方を想定していたが、東京都を対象としたため、交通費がかからなかった。また、資料収集についてアルバイト等に依頼を想定していたが、適当な人材が見つからなかった。今年度については、地方の事例も含めて調査を行うこと、また研究補助者をお願いし、調査および資料収集についても協力を得る。