2023 Fiscal Year Research-status Report
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23K13423
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
野口 寛貴 東京工業大学, 環境・社会理工学院, JSPS特別研究員 (80967993)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 共助交通 / 両面市場 / 交流デザイン / 社会ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究計画に従い、共助交通の運営組織と共助交通を含めた住民活動をマネジメントする行政担当部署へのヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査では、共助交通の運営構造を両面市場の観点から解釈し、主体内相互作用（利用者同士の交流、ドライバー同士の交流）と主体間相互作用（利用者とドライバー間の交流）の実態を重点的に調査した。その結果、2つの相互作用は活発に存在していることがわかった。「交流を楽しみにしている」という声が聞かれ、交流機会への期待がボランティアドライバーへの協力や利用へのモチベーションを高めていることが推察された。政策示唆としては交流機会のデザインが挙げられる。共助交通の住民者やボランティアドライバーにとって、魅力的な交流機会が期待できるなら、共助の利用回数の増加、ボランティアドライバーの充足が期待できる。交流機会のデザイン、例えば趣味が合う人同士の相乗りなど、は比較的低コストで実行可能な政策である。ただし、利用者とドライバーの交流が活発であるがゆえに、利用者からの要望に応えるためにドライバーが無理をしてしまう（例：直前の予約をうける）状況も確認され、交流活発化と効率的な運営の両立が必要なことも確認した。このように共助交通は、本来の目的である交通弱者への移動機会提供に留まらず、これまで関わることのなかった住民同士の関係性創出の機会を提供していた。これは、共助交通の実践が、社会ネットワークの更新を導く意味で、社会関係資本の醸成への寄与を示唆する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究計画は共助交通の運営組織へのヒアリング調査である。実際に、複数の共助交通の運営組織へのヒアリング調査を対面形式で実施することができた。同時に、共助交通を含む住民活動全般をマネジメントする行政の担当部署へのヒアリング調査も実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は今年度のヒアリング調査結果に基づく数理モデルを構築する。ヒアリング調査より、共助交通の運営では、住民の協力行動（ルールを守った利用、ボランティアドライバーへの協力）が欠かせないことが分かった。その一方、住民には非協力行動への誘因が存在する。誘因としての交流デザインに着目しながら、非協力行動を抑制し、協力行動促す効果的な方策を探索する分析枠組みを構築予定である。
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