地域との将来の関係性持続を見据えた、永住を前提としない住まい方に関する研究

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23K13463
• Research Institution: Tokyo Institute of Technology
• Principal Investigator: 田中 由乃 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (20825260)
• Project Period (FY): 2023-01-20 – 2028-03-31
• Keywords: シェア居住 / 地域づくり / 短期居住 / 単身者

Outline of Annual Research Achievements

近年、我が国において若者の未婚率が増加しており、人々が単身者として過ごす時間が増えている。また、従来は職場によってどこに住むかが決定していたが、テレワークの普及によって、どこに住むかの選択肢がより多様になっている。以上のような背景から、住まいの選択の自由度が高い単身の若者が増加し、居住地域との関係性は長期的なものからより短期的で希薄なものへと変わりつつある。人口減少による地域の担い手の減少も考慮すると、持続可能なまちづくりを考える上で、ある地域に永住を前提としない住み手が、居住地域とのどのように接点を作り得るかについて考えることが必要である。
本研究では、日々の生活を通じて、地域との関わりを有する拠点を持つこと、地域の経済活動に参加すること、地域内での人間関係作りを促進する仲介者に接すること、地域の将来像や文化など目に見えないものを共有することが、住み手が地域と関わりを持つ上で重要な点であると考え、上述の条件を満たす住居以外の用途を併設する複合型シェア居住を研究対象とし、複合型シェア居住のバリエーションの把握、及び特色ある施設の実態把握を行っている。本年度は本課題の初年度にあたり、また2023年4月1日から9月30日まで産休・育休を取得していたため、実質的な研究期間は半年間となり、論文などの研究成果はまだ出ていないが、資料収集や既往研究のレビュー等を進めることが出来ている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2023年4月1日から9月30日まで産休・育休を取得していたため、実質的な研究期間は半年間となるが、その間資料収集や既往研究のレビュー等を進めることが出来ている。

Strategy for Future Research Activity

2024年度中に研究対象となる事例を抽出し、現地調査を行う予定である。また、研究成果は国際会議での発表および国内学会での論文投稿を予定している。

Causes of Carryover

2023年度は4月1日から9月30日まで産休・育休を取得し、研究期間が短縮されたため、想定していた書籍や物品の購入の予定が次年度以降にずれることとなった。2024年度以降、研究の遂行に際して必要なタイミングで、適宜物品等の購入に使用する予定である。