2023 Fiscal Year Research-status Report
タスク・シフト／シェアによる患者および看護師アウトカムへの影響
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23K16386
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| Research Institution | Tokyo Medical and Dental University |
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Principal Investigator |
森岡 典子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 准教授 (70805746)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | タスクシフト / タスクシェア / 看護人材 / 看護配置 / 患者アウトカム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
医療の高度化・複雑化に対応するため、看護補助者やICTの活用によるタスク・シフト、他医療専門職種とのタスク・シェアが推進されている。タスク・シフト／シェア推進による効果として、看護業務内容の変化や業務負担の軽減が示されているものの、看護実践環境への効果や患者アウトカムへの影響については明らかになっていない。本研究では、レセプトデータ等より入手した患者個票と各施設が看護管理データとして保有する病棟ごと日ごとの人員配置データを融合することで、タスク・シフト／シェアの推進による患者アウトカムへの影響を検証することを目的としている。
1年目である2023年度には、機縁法により調査協力を得た10病院のDPCデータおよび病棟ごとの日々の看護配置データを連結したデータセットを作成し、看護配置と患者アウトカムの関連について解析を実施した。日勤・夜勤帯でみた看護配置と患者の院内死亡について統計学的有意な関連が見られており、本結果については、2024年度の日本看護管理学会への演題登録を行った。また、看護配置研究の世界的権威である英国Southampton大学のPeter Griffiths教授と適切な人材配置tool開発を視野に入れた国際共同研究を開始した。
また、タスクシフトに関連して、認定看護師・専門看護師という高度実践看護師の看護人材についても着目し、1996年の制度創設以降の都道府県単位でみた地理的分布の推移を定量的に示し、2022年までの27年間において、制度導入後の10年間で劇的に都道府県間の格差は縮小しているものの、直近10年間は、人口あたりの高度実践看護師数が増えている一方で、格差の程度は下げ止まっていることが示された。本成果については、保険医療人材に関する著名な国際誌Human Resources for Health（IF 4.5）にアクセプトされた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1年目である2023年度には、機縁法により調査協力を得た10病院のDPCデータおよび病棟後tの日々の看護配置データを連結したデータセットを作成し、看護配置と患者アウトカムの関連について解析を実施し、学術論文の草稿を作成した。また世界的権威であるサウサンプトン大学のGriffis教授との共同研究を開始している。また、タスクシフトに関連して、認定看護師・専門看護師という高度実践看護師の看護人材についても着目し、1996年の制度創設以降の都道府県単位でみた地理的分布の推移を定量的に示し、医療人材に関する著名な国際誌Human Resources for Health（IF 4.5）にアクセプトされた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目となる2024年度は、1年目に作成した10病院のDPCデータおよび病棟ごとの日々の看護配置データを連結したデータセットを用いて、英国Southampton大学のPeter Griffiths教授の研究チームと協働し、解析を進め、成果公表を目指す。
また、タスクシェア・シフトに関して、文献レビューを進めるとともに、英国NHSでの取組について英国Southampton大学のチームと協働して調査を進める予定である。
我が国における他職種の配置状況に関しては、全国の病院や機縁法により調査協力依頼を進め、病棟ごと、日々・勤務時間帯別の多職種の配置状況を調査する予定である。得られたデータについては、DPCデータ等と連結し、データセットを作成する。最終年度である2025年度には作成したデータセットを用いた解析・成果公表を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
2023年度内に論文掲載費が発生する見込みであったが、査読に時間を要し、受理が2024年度にずれ込んだため（2024年5月18日にHuman Resources for Healthより受理）。
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