訪問看護分野におけるHL7 FHIRを用いた保健医療情報の標準化のための研究

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23K18412
• Research Institution: National Institute of Public Health
• Principal Investigator: 逸見 治 国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (40617453)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 木村 映善 愛媛大学, 医学系研究科, 教授 (20363244) ; 新井 武志 目白大学, 保健医療学部, 教授 (70450559)
• Project Period (FY): 2023-06-30 – 2026-03-31
• Keywords: 訪問看護 / 高齢者 / 保健医療情報 / 標準化 / HL7 FHIR

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、訪問看護分野において患者等の転院等に伴い、病院や訪問看護ステーション等の間でやりとりされる保健医療情報（看護、リハビリ等含む）を収集し、その主要な必須保健医療情報を分類し、国際的な保健医療情報の標準規格であるHL7 FHIR(Fast Healthcare Interoperability Resource)を活用する訪問看護分野の情報交換にかかる標準規格の仕様書およびプロファイルを策定することを目的としている。
初年度の令和5年度は、関連する学会への参加による情報収集、厚生労働省等のウェブサイトからの情報収集、研究倫理審査申請、研究組織内(研究代表者・分担者・協力者)での複数回の打ち合わせを行った。令和5年度の調査により、主に高齢者を対象とした訪問看護分野に絞り、保健医療情報の標準化を推進することに決まった。また、厚生労働科学研究の研究班でも類似の取り組みが行われていることが分かり、この研究班との連携の可能性についても検討した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究倫理審査の申請、学会やウェブサイト等からの情報収集の過程で、厚生労働省により施設間などでやりとりされる保健医療情報の統一の取り組み(数種類の様式の公開)が進みつつあることが確認された。本研究の初年度の予定では、大規模なアンケート調査により訪問看護ステーションなどを対象として各施設で扱っている保健医療情報に関する調査を予定していたが、上記の取り組みの進捗状況等も確認しながら、関連分野の現状の流れも考慮してより実用的な研究になるよう計画の修正を研究組織内で検討している。

Strategy for Future Research Activity

当初の予定通りに、令和6年度は主に、訪問看護ステーション等の現地調査と必須保健医療情報の確認・選定を実施する。具体的には、厚生労働省や厚生労働科学研究の研究班の取り組みも確認しながら、令和6年度中に訪問看護分野(主に高齢者)における主要な保健医療情報の項目を絞り込むことを目標とする。また、複数の訪問看護ステーション等の施設についても聞き取り調査の実施を予定している。

Causes of Carryover

当初の計画では、令和5年度は、訪問看護分野における保健医療情報にどのようなものがあるかを全国規模のアンケートを実施することで情報収集することを予定しており、このアンケートの実施に必要な予算を計上していた。しかし、研究倫理審査申請書の作成や学会参加等による情報収集の過程で、厚生労働省により施設間などでやりとりされる保健医療情報の統一の取り組み(数種類の様式の公開)が進みつつあることが確認された。また、厚生労働科学研究の研究班で類似の取り組みが行われていることも確認された。そのため、研究組織内で打ち合わせを重ね、この研究班との連携の可能性についても検討した。これにより、新たに大規模なアンケート調査を実施するよりも、厚生労働省により公開されている数種類の様式(保健医療情報の項目)の訪問看護施設での利用状況の確認の必要性や研究班との連携についても研究組織内で協議しているため、大規模アンケート実施を考慮して計上していた予算額と使用額に差が生じた。引き続き、研究組織内で協議を重ね、次年度は本研究が現状に則したかたちで実用的な研究となるよう対応することを予定している。状況によっては、適切な手続きを行った上で、大規模な調査の実施よりも、複数の訪問看護施設を研究者が直接訪問して厚生労働省から公開されている様式の利用状況等を確認する際に予算を活用することを予定している。