2023 Fiscal Year Research-status Report
国際調停の現代的意義に関する研究ー主観的利害調整から客観的合法性確保への機能展開
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23K18741
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
山下 毅 東北大学, 国際連携推進機構, 学術研究員 (00986870)
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| Project Period (FY) |
2023-08-31 – 2025-03-31
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| Keywords | 国際調停 / 国際紛争処理制度 / ティモール海調停 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度にあたる本年度は、国際調停の伝統的機能と認識されている、二国間の主観的な利害調整機能についての分析・検討を行った。その過程で、国際調停は、なぜ国際裁判と異なり、国家間の主観的な利害調整により紛争解決が可能なのか検討を行った。また、国際調停の主観的な利害調整機能はいかなる制度的特徴により果たされているのかを検討した。
本年度における分析・検討内容としては、第1に、重要文献の調査により国際調停が設立された際の経緯を整理した。第2に、国際調停による二国間の主観的利害調整機能を理解するうえで重要な事例であるティモール海調停事件について分析を進めた。また、ティモール海調停事件において国際調停が行った当事国間の主観的な利害調整手法は、国際裁判ではほぼ不可能な独自の手法であることを明確にした。第3に、本事例に東ティモール側で当事者として参加した東ティモール海洋境界画定事務局の職員との接触に成功し、当事者の視点から国際調停の紛争解決手法の有用性について議論した。
これらの成果としては、口頭発表を行うことができた。また、現在海外ジャーナルに投稿し、掲載に向けた調整を行っている。さらに、本研究成果は日本語でも刊行予定である。
今後の研究の推進方策としては、本年度の研究成果により主観的な利害調整機能が備わっていることが明らかになった国際調停が、いかにして人種差別撤廃条約など多国間条約の履行確保制度として客観的な合法性確保機能を果たしうるか、分析・検討を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね研究計画に沿って、国際調停の伝統的機能に関する分析を進め、研究成果の公表に向けた調整を進めているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に沿って、国際調停の新たな機能である客観的な合法性確保機能に関する分析・検討を行う。これらの成果は、口頭発表や論文執筆等を通じて公表される予定である。
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| Causes of Carryover |
年度後半に複数の書籍を購入しようとしていたところ、配送が次年度以降に大幅に遅れる、あるいは配送されないトラブルがあった。、注文キャンセル等を行った結果、会計処理の最終的な状況が判明したのは年度末となり、わずかに次年度使用額として残額が生じることとなった。ただしごく少額であるため、次年度執行額と併せて適正に活用する予定である。
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Research Products
(2 results)
