2023 Fiscal Year Research-status Report
Countercyclical Elasticity of Substitution
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23K18802
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
高 東也 大阪大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50978773)
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Project Period (FY) |
2023-08-31 – 2025-03-31
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Keywords | 資本と労働の代替弾力性 / 高スキル・低スキル労働者 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、従来の景気循環モデルに、短期と長期で異なる資本と労働の代替弾力性を持つ生産関数を組み込むことで、今まで説明のできなかった労働市場のダイナミクスを説明することに成功した。その結果を踏まえて、現在、査読者からは短期と長期で異なる代替弾力性のミクロ基礎となる理論モデルの構築を要求されており、その改訂作業に主に取り組んできた。経済の景気変動と連動して変化する短期の代替弾力性をモデル化するためには、経済の異質性を考慮する必要がある。 そこでまず初めに、企業の市場への参入や退出が景気変動と関連しているという点に着目し、企業の異質性から代替弾力性のモデル化を試みた。しかし、コブ・ダグラス型生産関数を仮定した各企業が参入・退出を繰り返しても、経済全体の生産関数の代替弾力性は変化しないことが判明した。この結果から、各企業の生産関数に異質性を導入することで代替弾力性を変動させる可能性が示唆されたが、各企業の生産関数における異質性は未だ実証的に検証されていないので、今後の研究課題とする。 次に、労働者の異質性に焦点を当てた。高スキルと低スキルの労働者に分類される労働が景気変動に対して異なる変動パターンを示すこと、および高スキルの労働者は資本との補完関係が強いことから、代替弾力性の景気変動を説明できると考えた。Krusell, Ohanian, Rios-Rull, &Violante(2000)のモデルを基に、高スキルと低スキルの労働者の構成が変化することによって代替弾力性も変動することを理論的に示した。さらに、モデルの結果をデータと照らし合わせることで、理論とデータの整合性も確認することができた。これにより査読者の要求に基づく改訂が概ね完了し、現在、論文の書き直し作業を行っている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、令和5年から6年にかけて、2年間の改訂作業を行い、論文の再投稿を目指して取り組んでいる。令和5年度においては、主に論文の改訂に時間を費やし、査読者からの要望であるミクロ基礎とその理論から導かれる結論のデータに基づく検証作業に従事してきた。当初の予定としては令和6年の3月までに理論モデルを完成させ、その後、コンファレンスで発表をする予定であったが、実際、昨年の12月に理論モデルは完成をしている。令和6年度の計画としては、再投稿する前に、この結果をいくつかの国内外のセミナーやコンファレンスで発表し論文の微調整をした後、9月には再投稿する予定である。現在、論文を改訂しつつ、セミナーなどで発表を行っているので、予定通りプロジェクトが進んでいるとみることができる。
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Strategy for Future Research Activity |
まずは論文の改訂を完了させ、再投稿することが最優先事項である。令和6年6月までに論文の改訂を終え、同時進行で9月までの間、国内外のセミナーやコンファレンスで発表を行っていく。そして、フィードバックを基に論文の最終微調整を行い、9月には再投稿する計画である。その後、どのぐらいの期間で投稿論文の結果が返ってくるかは未定だが、その結果次第でさらなる改訂に進むか、他の国際学術雑誌に投稿をするか決める。
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Causes of Carryover |
当初予定していたPC関連機材の購入について、研究を進める過程で不必要と判断したため、次年度使用額が生じた。特に、企業の異質性の理論モデルを数値計算する場合、処理能力の高いPCとソフトウェアを使用する必要があったため、その購入費用を予算に含めていた。しかし、理論モデルを分析する過程で、企業の異質性では生産関数の代替弾力性が変動しないことが判明したため、他のモデルに移行することになった。その結果、現段階で高性能のPCの必要性がないと判断したため、購入することを保留している。もし次年度にも、購入する必要がないと判断した場合には、この予算を国内外のセミナーやコンファレンスでの発表の旅費に充てたいと考えている。
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