2023 Fiscal Year Research-status Report
The development of solidarity and cooperative relationships between Korean and Japanese female Christians through support activities for Korean atomic-bomb victims
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23K18835
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
高橋 優子 大阪公立大学, 人権問題研究センター, 特別研究員 (00976029)
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2023-08-31 – 2025-03-31
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| Keywords | 韓国人被爆者 / キリスト教 / 社会運動 / 韓国教会女性連合会 / 無教会主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は日韓女性キリスト者による在韓被爆者支援運動を研究課題としているが、初年度は、近代朝鮮及び現代韓国に主眼を置き、キリスト教（特にプロテスタント）、女性、女性キリスト者、社会運動（女性による社会運動を含む）の歴史について文献調査を行った。より具体的な事例として、在韓被爆者支援の先駆的団体である韓国教会女性連合会に着目し、この団体の歴史をつまびらかにするための文献調査を行い、後述するように研究成果公表の機会も得られた。また、無教会主義についても、その拠点である今井館（東京都文京区）などにおいて資料収集を行うなど研究を進めることができた。
そのほか、在日韓国基督教会館（大阪市生野区）、富坂キリスト教センター（東京都文京区）など、日韓キリスト教交流史及びその研究において重要な役割を果たしてきた機関において、資料収集を行った。また、国内の研究者を訪問し、研究会を行ったり資料提供を受けるなど、今後の研究の積み上げに役立つ情報収集やネットワーク構築ができた。
研究成果公表については、3月に東京大学韓国学研究センターの研究会で発表し、研究成果（進捗）を公表するとともに、今後の研究推進に大いに有益となるフィードバックを受けた。また、次年度につながる事として、4月にセントラル・ランカシャー大学（英国）で開催される同大The International Institute of Korean Studiesの学会に応募、採択された。本学会での発表は編著となる予定であり、学会発表と出版を通じて、研究成果を国外に向けて公表する好機となることが期待される。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
応募時の研究計画では、日韓の4つのキリスト教団体を挙げ、これらの団体による在韓被爆者支援運動を考察することとしていた。科研費採択期間の1/3である令和5年度には、このうち2団体（韓国教会女性連合会、無教会主義）について文献調査を進めた。関連団体を訪問して資料調査を行い、また、本課題と関連性の強い研究をしている国内の研究者を訪問し、研究計画や今後の方向性についての助言を受けたり、また日本でも韓国でも入手が困難な貴重な資料の提供も受けた。
研究成果の公表においては、まず、3月に東京大学韓国学研究センターでの研究発表を行った。そして、英国での学会発表に応募し、採択された。（学会は令和6年4月開催。）こうした研究発表の機会を通じて、研究成果の国内外に向けた公表にも取り組んでいる。
これらのことから、順調に研究を進められているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度に行った韓国教会女性連合会についての研究に関しては、英国セントラル・ランカシャー大学での学会にすでに採択されており、この学会発表を4月に行う。また、本学会での発表は編著となる予定である。
計画に挙げたそのほかの団体についての研究も進める。無教会主義については初年度から研究を進めているが、無教会主義の拠点である今井館などで、さらに文献調査を進めていく。まだ着手していない矯風会とYWCAについても、文献調査やインタビューを行う。加えて、研究を進めていく過程で、在日韓国人のキリスト教団体の重要性も見えてきたため、日本国内で最も大きい在日韓国人教会である在日大韓基督教会の女性会員の活動にも着目し、日韓女性キリスト者交流において果たしてきた役割とその重要性についても、併せて研究を進めたい。
こうした研究の成果公表の機会として、現在、結果を待っている論文投稿応募1件と、別の論文集の企画1件がある。これらの機会を活用し、研究成果公表にも努めていく。
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| Causes of Carryover |
本研究課題は、採択決定時期の関係で、初年度の研究実施期間が実質的に半年間であったことから、計画していた研究出張などを初年度内にすべて実施することが困難であり、次年度に実施することとしたため、次年度使用額が生じた。
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