大規模災害(千島海溝、日本海溝モデル)における小児・妊産婦の減災を目指した検討

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23K19763
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 齊藤 良玄 北海道大学, 大学病院, 助教 (90977167)
• Project Period (FY): 2023-08-31 – 2025-03-31
• Keywords: 災害 / 妊産婦 / 避難所 / 周産期 / 地震 / 津波

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、「千島海溝モデル」「日本海溝モデル」における小児、妊産婦被害の減災を目的とする。まず、行政目線の被害想定に加え、小児周産期領域の臨床目線の被害想定を示し、北海道内に19人いる災害時小児周産期リエゾンが平時から必要な備えや課題について議論することが可能な情報を整理する。
まずは、内閣府および北海道における「千島海溝モデル」「日本海溝モデル」の死者数、負傷者数、避難者数をもとに小児周産期領域の被害想定を明らかにする。さらに人口動態調査の出生届に関する個票調査を取得し、詳細な妊産婦および乳幼児の住所地情報を得て、その情報をハザードマップ・避難所情報と重ね合わせることで市町村単位よりも詳細な地域の妊産婦情報を作成する手法の開発を見据える。「千島海溝モデル」「日本海溝モデル」における小児周産期領域の被害想定は地図化し明らかにすることができた。次に妊産婦、小児の所在地を明らかにし地図化を行う上で、厚生労働省へ人口動態調査の個票申請をおこないデータを入手することができた。また、この住所情報を地図化するうえで、日本計算機統計学会第37回シンポジウムに参加し、地図化に関する知見や人脈を広げた。そして、第29回日本災害医学会総会学術集会に参加し、小児周産期領域の災害に関する知見を広めた。現在は厚生労働省から入手したデータクリーニングに時間を要している。
本研究では、小児周産期領域の減災につながる啓発活動の意義を明らかにするため、避難所運営ゲームを用いた災害時母子救護研修のアンケート調査を行う。これに対し研究計画書を作成し、倫理委員会への申請をおこなった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

厚生労働省から人口動態調査を入手しデータクリーニングを行っている。また、災害時母子救護研修は令和5年度3回開催し、アンケートの回収状況は良好である。

Strategy for Future Research Activity

人口動態調査のデータクリーニングが完了したのち、地図化をこころみる予定である。地図化に際しては使用するGISは検討済みであるが、データクリーニングの状況によってマッチするかが今後の課題である。