2021 Fiscal Year Annual Research Report
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20H01421
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
曽我部 真裕 京都大学, 法学研究科, 教授 (80362549)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 茂樹 京都産業大学, 法学部, 教授 (00320250)
田近 肇 近畿大学, 法務研究科, 教授 (20362949)
井上 武史 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (40432405)
片桐 直人 大阪大学, 高等司法研究科, 准教授 (40452312)
堀口 悟郎 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (40755807)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
奥 忠憲 駒澤大学, 法学部, 講師 (50805314)
上田 健介 近畿大学, 法務研究科, 教授 (60341046)
見平 典 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (90378513)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 憲法 / 独立機関 / 違憲審査制 / 中央銀行 / 公共放送 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「国内外の各種の独立機関について、その法令上の地位や実態や憲法原理との関係等を調査・考察し、その成果を研究会において共有することを通じ、より一般的な知見を得ること を目指す」という本研究の目的を踏まえ、研究会を開催し、研究分担者及び外部研究者による報告に基づき議論を行った。
研究機関の前半では、個別の独立機関に焦点を当てて議論を行うこととしている。2021年度は、4回の研究会を開催し、研究分担者又は外部研究者を報告者又はコメンテーターとして、憲法裁判所（「政党間対立と司法部門の行動：イタリア憲法裁判所を手掛かりに」）、人事院（「独立人事行政機関の存続条件―制度の他に何が必要か」）、公正取引委員会（「独立行政委員会制度の検討－特に公正取引委員会に焦点を当てた考察－」）、中央銀行（「中央銀行の独立性と租税国家の危機」）を取り上げて議論を行った。
その結果、当然ながら、機関ごとに任務や権限、憲法的な位置づけといった法的地位の違いがあり、政府・議会との関係もさまざまである中で、独立機関の側では、その正統性に異論のない役割（人事院における代償機能）に集中する戦略や、アカウンタビリティを重視する戦略（日銀）などの存在が明らかになった。
また、政治学的又は比較法的な観点からの報告がなされた回もあり、それによって、司法行動論的な示唆や、ドイツ憲法理論においては、長期的公益の確保の観点から独立行政委員会の正統化論が有力化しており、日本の一部学説との共通性があることなどもインプットされた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、従来の研究傾向とは異なり、独立行政委員会のみならず独立機関を広く横断的に捉えた上で、①民主主義における独立機関の存在意義や役割はどのようなものか、②民主主義におけるその機能条件はなにか、を探ることとしている。
その方法として、年間４回程度の研究会を開催することとしていたが、昨年度はこれを実現することができた。
また、研究期間の前半では、個別の独立機関に焦点を当てて議論を行うこととしているが、「研究実績の概要」で述べた通り、幅広い機関を対象として検討を進めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は研究期間の折り返し点となる。
引き続き、当面は各論的なテーマを通じた考察を深めることとするが、研究の取りまとめも少しずつ意識し、①民主主義における独立機関の存在意義や役割はどのようなものか、②民主主義におけるその機能条件はなにか、を探ることにしたい。その際、独立機関と民主的正統性との間の両義的な関係、すなわち、時々の民意に左右されるべきではないが、最終的には民意の理解と支持とが不可欠であることにも留意する。
進め方の形式としては、これまではほとんどオンライン形式によらざるを得ず、議論の密度に制約が生じがちであったところであるが、今後は、合宿形式なども検討しつつ、より密度の高い意見交換に努めることとする。
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