2022 Fiscal Year Annual Research Report
A Robust Endogenous Growth Theory and its Applications
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20H01477
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
堀井 亮 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90324855)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
生藤 昌子 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (60452380)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 経済成長 / 定常成長 / ナイフエッジ性 / 技術進歩 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者堀井は、資本財の生産性が上昇しているというデータと、現在のマクロ経済学モデルの設定（すべての生産性上昇が労働生産性上昇により説明される）の齟齬の解決するため、従来知られている「Uzawa Growth Theorem」を拡張し、よりロバストな設定においても定常成長を導けることを示した。トップジャーナルであるJournal of Political Economyに投稿したところ、新しい専門ジャーナルであるJournal of Political Economy Macroeconomicsにトランスファーされ、Revise and Resubmitのリクエストを得た。
また、内生的経済成長理論における、外部性の条件に注目した研究も行っており、Non-Exponential Growthという新しい成長理論のプロトタイプを開発している。複数の大学の研究会において中間成果を口頭報告した。
日本において経済成長を復活させるための条件について、理論的解説を日本経済新聞で連載した。また、円高と日本の経済成長の低迷の関係について、テレビ番組でも解説することで、一般への経済成長理論の理解を高めるための貢献を行った。
分担者である生藤と共同して、データから観察された先進国と途上国におけるGDPとCO2排出と異なる関係について理論モデルの構築可能性を検討した。経済成長が停滞していながら環境負荷が下がっていない日本と、成長しつつ環境負荷が減少している欧州の実情をデータで分析し、環境省に於ける審議会でも報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
主要な成果の一つである論文が、Journal of Political Economy MacroeconomicsでRevise and Resubmitのリクエストを得るなど、順調に進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
既存の成長モデルは、下記のような技術と生産の関係についての制約を課している。「集計的生産関数がCobb-Douglas型である場合を除き、長期的な技術進歩はすべて「労働増加的」でなければならない。」通称、宇沢の定理と呼ばれる。(Uzawa 1961 RES)。しかし、マクロ生産関数の資本・労働の代替弾力性の推定値は1以下であり、Cobb-Douglas型生産関数は当てはまらない。一方、コンピュータ等情報機器の品質調整済み価格データは急速に下落しており、同じ実質投資額でより多くの処理能力が得られる「資本増加的技術進歩」が起こっていることを示している。そこで、実証結果と整合的かつ、長期成長を説明する理論を構築した。この論文は改訂請求を受けており、さらに完成度を高めるつもりである。
内生的経済成長理論における、外部性の条件に注目した研究も進めている。既存のほぼすべての内生的経済成長理論では、過去の研究・技術開発から、将来の技術に対して、何らかの形の外部性があることを必要としているが、その外部性の弾力性は特定の値をとらなければ定常成長は実現しない。その制約を緩和し、よりロバストな設定での成長を可能にする方法について研究を進めている。
また、研究分担者の生藤と共同で、環境面を考慮した長期の成長持続性についても研究を進める予定である。経済成長が停滞していながら環境負荷が下がっていない日本と、成長しつつ環境負荷が減少している欧州の実情を統合的に説明するモデルを検討している。具体的には、環境に関係のない財の付加価値を上げるイノベーションと環境負荷を下げるイノベーションを導入することを考えている。その状況における環境政策が、成長や汚染排出に与える影響を分析したい。
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