2021 Fiscal Year Annual Research Report
Informatics and Investment Analysis of Environmental, Social and Corporate Governance―ESG Analytics
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20H01488
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
前田 章 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30317309)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石島 博 中央大学, 法務研究科, 教授 (20317308)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | ESG / アナリティクス / 投資分析 / 環境 / ガバナンス / 二酸化炭素 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年企業活動のあらゆる局面で環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した活動が尊重されるようになってきている．実業界では学術界に先行し，ESG投資なるものが進んでいるが，その実態は課題だらけであると言わざるを得ない．本研究ではこうした問題意識のもと，全体を3つのフェーズ[1]ESG評価指標の鑑定と統合指標の作成， [2]ESG情報開示の計量化と効果分析，[3]ESG投資の基礎理論，に切り分け，オーバーラップしながら進めていく．最終的に包括的な枠組み構築を目指すこととした．
2021年度は前年に引き続き[3]（ESG投資の基礎理論）の研究を進めつつ，[2]（ESG情報開示の計量化と効果分析）に取り組んだ．ESG投資の本質は，ESGに対して好ましい活動を行いつつ，市場平均を超えるリスク調整済みリターンを生み出すという，ダブル・ボトムライン効果にあると考えられる．2020年度はESGを考慮した資産評価モデルについて検討したが，2021年度はこの考え方を推し進めファクターモデルを構成し，二酸化炭素（CO2）排出と企業価値（具体的には株価）の関係について検討した．すなわち，個別企業のCO2排出量を一つの説明変数，株価を被説明変数とするマルチファクターモデルを構成し，我が国の株式市場の計量分析を行った．得られた結果は以下のように要約できる．
日本の株式市場においては，上場企業が排出する二酸化炭素は負の株価リターンをもたらし株価を有意に押し下げる効果がある（負の炭素リスクプレミアムが存在する）．これはONTAI報告に係る直接排出や間接排出，SCOPE3報告に係るサプライチェーンからの排出についても確認できる．また，CO2（対数）絶対量およびその変化率についても同様のことが確認できる．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前年度に続き21年度も世界的パンデミックの中，研究集会・会合への出席など十分な研究活動を行うことができなかった．特に，海外学会への出席・参加がまったくできなかった．海外の学会は徐々にオンライン開催あるいは通常通りの対面開催に戻りつつあるが，最近はむしろ国内の制度に由来する制約のほうが海外よりも大きいかもしれない．とはいえ，こうした現状を所与として考えるべきところではあるので，2022年度は遅れを取り戻すべく努力したい．
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| Strategy for Future Research Activity |
進捗の項で記したように，過去2年間は世界的パンデミックの中，研究集会・会合への出席など十分な研究活動を行うことができず，当初の計画を十分に達成できなかった感がある．本年度は遅れを解消するべく努力したい．
前年度からフェーズの順番を若干入れ替えて，[3]（ ESG投資の基礎理論）を早めに着手することにし，2021年度はこの路線上で[2]（ESG情報開示の計量化と効果分析）に取り組むことができた．二酸化炭素排出を中心に，各種の企業活動指標との関連について計量分析を行ったわけであるが，この点は予定通りであった．今年度はこうした分析をさらに深めて完成させていきたい．
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