2020 Fiscal Year Annual Research Report
a comprehensive study about the postwar economic recovery system
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20H01524
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
山崎 志郎 東京都立大学, 経営学研究科, 客員教授 (10202376)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 祐介 東京都立大学, 経営学研究科, 准教授 (30711238)
林 采成 立教大学, 経済学部, 教授 (40760228)
河村 徳士 城西大学, 経済学部, 准教授 (80726191)
見浪 知信 桃山学院大学, 経済学部, 講師 (80824309)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 物資需給計画 / 陸送転移 / 海送転移 / 国家管理貿易 / 自動車輸送事業 / 韓国軍政庁 / 米国占領政策 / 傾斜生産方式 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、公文書館デジタルーカイブで公開されている「経済安定本部等資料」等の行政資料の調査を共通のベースとして、それぞれのテーマに沿った資料分析を進め、数回の中間報告会を開催した。研究代表者は戦時経済総動員計画から戦後復興動員の諸計画への転換を解明した。具体的には、第1に、①戦時法制の戦後法制への切り替えとGHQの反独占政策との調整、②戦後の物資需給計画の策定とその実施過程、③統制会、配給統制会社などの一連の戦時統制機関の切り替え過程、④海運業界の復興と海上輸送計画の立案、実施過程を検討し、終戦直後の物資需給計画を解明した。第2に、戦後物資需給問題を制約した交通動員問題、とりわけ鉄道輸送力の問題を戦時に遡って検討した。
分担者の見浪知信は戦後日本の貿易が再開する過程について、外務省外交史料館蔵『管理貿易資料』なども分析し、輸出振興政策の展開や貿易商社の活動等について調査を進めた。河村徳士は戦時・戦後日本の輸送産業や戦後の電子工業が抱えた政策課題について、『石川一郎文書』等を分析した。竹内祐介は戦時期の陸運転移から復興期の重量遠距離物資の海送転移への逆転過程を分析し、準備段階として年度別輸送計画（1947～1952）の検討をおこなった。林采成は、解放直後の韓国経済とアメリカの占領政策について、アメリカ文書や韓国政府文書を中心に、米軍政庁による自由化と韓国政府の樹立を目指した軍政庁の韓国化、さらに最終的には韓国政府の樹立に至る過程を分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国立公文書館、主要大学図書館所蔵資料などの一次資料の調査活動はほとんどできなかったが、本年度は公開されているデジタルーカイブや共同研究メンバーが従来進めていた資料調査の蓄積を利用して研究を進めることができた。研究成果の交流もオンラインを利用することで数回行われた。不十分であった点は、海外の研究協力者が来日して資料調査を行ったり、研究会を通じて研究情報を対面で交換したりすることができなかった点である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度も資料調査を十分に行う環境が整備される保証がないため、デジタルーカイブを利用した一次資料の調査と公刊資料の購入を通じた研究が中心になる。代表の山崎志郎は、戦時戦後の交通動員計画の通史的分析に加えて1946年度以降の物資需給計画、とりわけ傾斜生産方式とその実施過程の検討を行う。さらに可能であれば、特定産業について戦後の復興、成長の具体事例を検討する。分担者のうち見浪知信は輸出貿易団体や商社の対外貿易交渉、対GHQ交渉について検討を進める。河村徳士は電気機械工業の実態解明と戦後復興について、経済安定本部資料等をりようしつつ分析する。竹内祐介は戦後鉄道事業の実態と物資別輸送実績の解明に当たる。林采成は今後、韓国の米軍政と中央経済委員会(National Economic Board)の経済運営やその評価を検討する。研究協力者の呂寅満は戦後に本の自動車産業の問題と復興について、また宣在源は昭和電工労働組合資料を利用して戦後争議と労使関係について分析を行う。
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Research Products
(10 results)
