2022 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical Research on Corporate Entrepreneurship
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20H01540
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
米倉 誠一郎 法政大学, イノベーション・マネジメント研究科, 教授 (00158528)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野間 幹晴 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80347286)
清水 洋 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90530080)
星野 雄介 武蔵野大学, 経営学部, 准教授 (90635682)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | entrepreneurship / startup / CVC / 経営資源組み替え |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、2021年度に構築した上場企業のデー タベースを用い て、経営資源の組み換えの流動性の測定と実証研究を進めた。2022年7月に開催された。
2022年にはIInternational Schumpeter Society国際会議において中間的な成果を発表して、フィードバックを得ることができた。フィードバックを反映させ、2022年度中 には論文としてまとめ、投稿した。SBIR, Startups，and Subsequent Technological Development : Laser diodes in the United Stat es and Japanがそれに当た の実績を る。また、2021 年度には、 「日米の上場企業だけでなく、長期的にデータがとれるヨーロッパ企業につい ての分析を進め てはどうか」 とい うフィードバックを得、そのため新型コロナウィルス感染症の動向次第ではあるが、質的な調査に極めて大きな制限がかかる場合には、ヨーロッパ企業についての実証分析を加える予定であったが、具体的選定には至らなかった。
シ リ コン パ レ ー に お け る 日 本 企 業 の C V C 活 動 や イ ノ ベ ー シ ョ ン 獲 得 およびentrepreneurshipに つ い て は S t a r t u p W o r l d C u p への参 加 企 業 を ベ ー ス に 定 性 的 ・定量的調査の依頼を開始した。。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理由
日米における。ビジネス機会の追及に必要な経営資源の組み換えの柔軟性を測定し、長期の時系列の実証研究を行う。高い水準のアントレプレナーシップを可能 にす る組織的な特徴 を並的、質的の両面から分析を行ってきた。
量 的 な 開 査 の た め の 日 米 企 業 の デ ー タ ベ ー ス の 構 築 は ほ ぼ 完 了 し た 。 こ れ が2022年 度 の 大 き な 進 捗 の 1 つ で あ る 。 こ の デ ー タ ベ ー ス を 用 い て 、 経 営 資 源 の 組 み 換 え の実証的な研究を進めることができるようになった。実際に、2022年度12 月からは中間的な研究成果をワーキングペーパーとしてまとめ始めている。質的な調査 につい ては、 日本企業におけるイノベーションという言説の広がりについ ての中間的な成果を論 文として出版した。また、企業の四 半期財務情報の開示は短期志 向をもたらすのかについての分析などについても論文としてまとめた。 シリコンバレーにおける日本企業のCVC 活動の実態を調査することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、これまで構築した上場企業のデータベースを用いて、経営資源の組み替えの流動性と測定と実証研究を論文にまとめた。また、質的な調査については、これまでまとめた「日本企業における『イノベーションという言葉の普及』をベースに、日本におけるイノベーションの担い手がどのように変化したのかについて論文をまとめる予定である。
シリコンバレーにおける日本企業のCVC活動やイノベーシ ョン獲得につい ては、過去3年間のStartup World Cupの実績データから日米に加えて欧州やアジアのスタートアップの経営資額得プロゼスの定性的究を行い、当初の目的てあるentrepreneurshipの国際比較に一定目をつける予定である。
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