2021 Fiscal Year Annual Research Report
10代親の主体的子育てを地域連携で支える継続的福祉支援モデルの日韓共同開発
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20H01599
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
森田 明美 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (70182235)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮崎 静香 浦和大学, こども学部, 講師 (00762270)
我謝 美左子 江戸川大学, メディアコミュニケーション学部, 准教授 (20516398)
中原 美惠 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (30337703)
野城 尚代 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (50247095)
上田 美香 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (60366507)
唐田 順子 山口県立大学, 看護栄養学部, 教授 (60440012)
相馬 直子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70452050)
杉田 記代子 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (80171156)
朴 志允 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (80625278)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 10代親 / 子育て世代包括支援センター / 国際比較 / 日韓比較 / 連携 / 妊娠 / 出産 / 子育て |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度に入り、2021年度調査計画として実施できなかった海外調査と意見交換について繰り越した予算を使って、少しずつ日本と韓国と豪州で当事者への調査実施の可能性を探った。その結果。５月には当事者調査の実施の可能性に関する韓国と豪州の調査をソウルでひとり親支援センターと当事者団体の協力を得て実施し、９月２３日にはソウル市庁舎で開催された「青少年（ひとり）親権益増進フォーラム」に、青少年親当事者や韓国の支援機関と一緒に本研究からも豪州での調査を研究協力者として担ってきた李オクヒョンが報告をした。また多くの支援機関や支援者団体と研究協力の約束をすることができた。この時の関係を手掛かりにして、コロナ禍が若干落ち着き、海外研究の許可が出た２０２３年３月３日にはソウルにおいて「青少年ひとり親権益増進のための日韓国際フォーラム」を司会に ジャン・ミョンソン（韓国両性平等教育振興院長）を迎え、報告 イ・ヨンホ（ソウル特別市ひとり親家族支援センター長）、森田 明美（東洋大学名誉教授）、青少年ひとり親当事者 4人、パク・ジソン（鐘路区家族センター長）、シム・ミョンオク（ひとり親家族福祉相談所チーム長）で約４時間の報告と討議を行った。また４人の当事者には個別にインタビュー協力を得ることができた。この成果を踏まえて、３月中旬には、日本での１０代親支援について韓国と豪州から研究協力者を迎えて現地調査やヒアリング調査を行った。３月１６日には公開研究会「コロナ禍にある若年親支援を考えるー韓国・豪州の取り組みから」を開催した。報告 イ・ヨンホ（ソウルひとり親支援センター長）、イ・オクヒョン（オーストラリアマッコーリー大学）、コーディネーター 森田明美（東洋大学）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日本、豪州、韓国における先行研究や調査については文献などを活用して準備を進めてきた。しかし、コロナ禍の影響で、海外や国内の実践現場に出向くこと、当事者との面接などを具体化することができない状況が続いた。またコロナ禍の影響で支援組織や方法の見直しなども行われて、研究の見直しが求められたが、2022年度後半に当事者や支援者と少しずつ会うことができて、調査の見通しができるようになった。よって、今後は当事者調査を広げ、そのデータをもとに、支援者、支援方法に関する分析を進める。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本と韓国と豪州での支援団体、支援機関と支援者の調査を踏まえて、当事者の調査を継続的に行う。
特に子育て世代包括支援センターの完成が行われる前に、新たな支援制度が構想されている日本において、その方法がどのような形になるのか、１０代での妊娠、出産、子育てがそうした新しい仕組みの中でどのような支援が行われるのかを調査し、当事者たちの意見を整理し、海外の取り組みをもとに日本における提案に繋ぎたいと考える。
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| Remarks |
２０２３年３月４日実施：青少年ひとり親権益増進のための日韓国際フォーラム＜司会＞ ジャン・ミョンソン（韓国両性平等教育振興院長）＜報告＞ イ・ヨンホ（ソウル特別市ひとり親家族支援センター長）森田 明美（東洋大学名誉教授）、青少年ひとり親当事者 4人、パク・ジソン（鐘路区家族センター長）、シム・ミョンオク（ひとり親家族福祉相談所チーム長）
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Research Products
(8 results)
