2022 Fiscal Year Annual Research Report
10代親の主体的子育てを地域連携で支える継続的福祉支援モデルの日韓共同開発
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20H01599
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
森田 明美 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (70182235)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮崎 静香 浦和大学, こども学部, 講師 (00762270)
我謝 美左子 江戸川大学, メディアコミュニケーション学部, 准教授 (20516398)
中原 美惠 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (30337703)
野城 尚代 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (50247095)
上田 美香 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (60366507)
唐田 順子 山口県立大学, 看護栄養学部, 教授 (60440012)
相馬 直子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70452050)
杉田 記代子 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (80171156)
朴 志允 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (80625278)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | １０代親 / 子育て世代包括支援センター / 国際比較 / 日韓比較 / 連携 / 妊娠 / 出産 / 子育て |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度に入り、2022年度調査計画として実施できなかった海外調査と意見交換について繰り越した予算を使って、少しずつ日本と韓国と豪州で当事者への調査を実施した。その結果、韓国では９人、日本では５人の当事者たちの協力を得てインタビュー調査をすることができた。
コロナ禍を経て、少子化や出産傾向は大きく変化した。同時に急激な少子化が日本と韓国で顕著になったことも影響して、若年女性の妊娠出産子育て支援の変更が日本や韓国で始まった。そこで、この年は、妊娠出産の現状を継続して情報提供が得られ、かつ１０代での妊娠、出産子育て支援制度の利用実態調査と、今後の取り組みについて制度設計について協力を得る可能性のある地域を訪問調査することに取り組んだ。一方、１０代親の被災体験が出生に影響を及ぼすという調査研究仮説をもつ関西医科大学大川聡子教授との共同研究を進めた。その一環として７月２０日には被災体験と１０代での出産に関するシンポジウムを開催することができた。報告は大川聡子「被災体験と１０代での出産」宮城学院女子大学教授足立智昭「東日本大震災が子ども・家族に与えた心理的社会的影響」東北福祉大学清水冬樹「中高生時代の被災経験がある保護者の子育てに関する調査結果」東北福祉大学柴田理瑛「気になる子の愛着形成とアセスメント」の報告をうけ、森田が司会と討議をおこなった。この討議のなかでACE調査から出された被災体験と１０代出産をどのような関係性で説明するのか、今後、実践的な継続的相談支援を行いながら検証することになった。７月、１０月には東日本大震災で厳しい被災体験した石巻市での児童館や地域子育て支援団体と共同研究もはじまり、３月末には石巻市の妊娠出産担当者との事例研究もおこなうことができるようになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度研究を進めるにあたって、これまで進めてきた韓国での当事者や支援組織などだけでなく、日本でも10代親当事者や支援者とのインタビュー調査や、支援の仕組みを共同研究する体制を整えることができてきた。また日韓ともに少子化の激化のなかで、１０代親支援方法についてその仕組みを変更させることになったことに遭遇することなった。特に日本では、若年妊娠に対するシェルターなどのモデル事業が始まったこと、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が制定し２０２４年４月に施行になったことから、年度後半の研究は、それらの取り組みの視察を進め、その実践者たちとも交流し、意見交換することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
日韓ともに少子化の激化のなかで、１０代親支援方法についてその仕組みを変更させることになったことに遭遇することなった。特に日本では、若年妊娠に対するシェルターとモデル事業が始まったこと、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が制定し２０２４年４月に施行したことから、前年度後半の研究から、それらの取り組みの視察を進めた。こうした新しい法律や制度の整備、市民活動などが進んできたので、今後はこうした新しい支援が、１０代親の妊娠出産にどのような影響を与えるのかを含めて評価検証する見通しがついた。
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Research Products
(5 results)
