2020 Fiscal Year Annual Research Report
自然保育認定・認証制度の影響と効果に関する実証的研究
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20H01655
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Joetsu University of Education |
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Principal Investigator |
山口 美和 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (80465856)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 住幸 飯田女子短期大学, その他部局等, 准教授 (20814982)
酒井 真由子 上田女子短期大学, その他部局等, 准教授 (30591193)
高田 正哉 上田女子短期大学, その他部局等, 講師 (40824727)
鈴木 康弘 八戸学院大学短期大学部, 幼児保育学科, 講師 (40848701)
杉山 浩之 広島文教大学, 教育学部, 教授 (60187680)
木戸 啓絵 岐阜聖徳学園大学短期大学部, その他部局等, 講師 (90746439)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 自然保育 / 認定・認証制度 / 森のようちえん |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、自治体が創設した「自然保育」に関する認定・認証制度が、園、保育者、子ども、保護者、地域等に与えた影響と効果を明らかにすることである。
2020年度は、このうち、保育者への影響を明らかにするための調査として、自然保育に関する認定・認証を受けた就学前施設に勤務する保育者を対象とする質問紙調査の準備を行った。合計８回の研究会を開催し、質問紙の設計について研究チームで検討を重ね完成させた。質問紙配布に向けた手続きとして、上越教育大学研究倫理審査委員会に倫理審査申請を行い承認を得た。また、事前に調査対象者数を把握するため、自治体の協力を得て、認定・認証を受けている就学前施設に勤める保育者（常勤の有資格者）の数の調査を行った。保育者対象の質問紙調査については、2021年度前半に郵送法で実施し、分析を進める予定である。
このほか、地域への影響を明らかにするための調査として、2019年に「しが自然保育認定制度」を創設した滋賀県への現地視察調査を12月に実施した。制度を担当している滋賀県琵琶湖環境部森林政策課へのインタビュー調査を行い、制度創設の経緯と今後の展望について、自治体の考えを聴取した。また、同制度の特化型認定を受けた園（せた森のようちえん、えくぼ保育園）を訪問し、自然保育を実施しているフィールドの視察と保育の観察を行うとともに、自然保育認定制度の効果に関するインタビュー調査を行った。インタビューで得られた音声データについては、文字起こしを行い、今後、詳細に分析する予定である。
さらに、保護者を対象とする質問紙調査の準備も並行して進めた。保護者対象調査を実施する園の抽出方法について検討し、各自治体における認定園の数の割合に応じた多段抽出法を用いることとした。保護者対象の調査については、2021年度中に質問紙を完成させ、実施の手続きを進めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大により、質問紙等を検討するための研究会についても、オンラインでの開催を余儀なくされた。通常であれば研究代表者・分担者が大学等に集まり１－２日かけて行う研究会も、今年度は十分な時間が確保できなかったため、質問紙の検討に予定よりもやや時間を要した。この影響で、研究倫理申請の日程にも１ヶ月ほど遅れが生じ、保育者向けの質問紙の配布が2021年度にずれ込んだ。
また、やはり新型コロナの影響で、当初４県を予定していた自治体への現地視察は滋賀県のみしか行うことができなかった。自然保育認定園における観察調査などは実施できていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
保育者対象の質問紙調査については、５月中に学生アルバイトを雇用することによって、郵送による配布を効率的に進める。
自治体への視察・聞き取り調査や、認定・認証園への観察調査については、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、感染対策を十分に講じた上で、訪問先の承諾を得て進めることとする。なお、感染拡大が続く場合は、観察調査を行わず、オンラインでのインタビュー調査に切り替えるなど、研究方法の変更も検討する。
本研究においては海外視察も予定されているが、新型コロナウイルスの状況を注視しつつ、計画の変更が必要かどうか慎重に判断する。
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Research Products
(11 results)
