2022 Fiscal Year Annual Research Report
Derivation of Fair, Efficient Agricultural Market Structure and the Guiding Trade Policy
| Project/Area Number |
20H03084
|
|---|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
鈴木 宣弘 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80304765)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 幸嗣 九州大学, 農学研究院, 教授 (20274524)
佐藤 赳 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (30756599)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | 双方寡占 / 需要分析 / 農産物貿易 / 政策評価 / シミュレーション |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
社会全体の経済厚生を高めるために，今日のフードシステムでは，市場の競争構造を明らかにし，競争構造が生産者・消費者の経済厚生にどのような影響を与えるか定量的に測定することが極めて重要な課題となっている．このとき，現実の農産物流通における経済厚生を俯瞰的に考察するためには，ある品目・地域に限定されたパラメータ推定を行うだけでなく，生産者・メーカー・小売によって構成される多段階のフードシステムの全を解明することが必要である．そこで，本研究は，双方寡占モデルの推定と貿易政策シミュレーションを併せて行い，消費者や生産者双方の経済厚生を高めるような施策導出を行うことを目的としている．
本年度は，まずGTAPデータベースを用いて，カーボンプライシングが食料安全保障に与える影響をシミュレーションした．世界的なカーボンプライシングの実施については、生産コストの増加を通じて食料価格の上昇を招き，食料安全保障に悪影響を及ぼす可能性が示唆された．特に中部アフリカが深刻な影響を受けた一方，農業・食品部門における炭素税の減税は，食料安全保障への影響緩和策として効果が少ないことも明らかとなった．さらに国内農産物生産においては，流通の各段階における価格データや費用のデータを取得し，データを整理した．今後さらに双方寡占モデルの推定を進め，産地と小売りの間での垂直的パワーバランスを推定する．他方で，植物肉やICTを利用した農産物など，新しい農産物に対する消費者側の需要や農家側の器材に対する評価をアンケート調査し，支払い意思額の推定を行った．市場での流通がほとんど見られない農産物についても仮想的に導入した際の，農家と消費者の売値と買値双方を推定することで，どのような価格で均衡するのか分析を進めている．
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
GTAPデータベースを用いたシミュレーション，双方寡占モデルのデータ構築や推定，選択実験を用いた新しい農産物に対する需要分析等を進めることができ，一部の成果を発表することが出来たため，概ね順調に進展しているといえる．
|
| Strategy for Future Research Activity |
コロナウィルス蔓延による研究発表や現地調査の制限が緩和しつつあり，これまでの研究成果を積極的に発表する．引き続き，各種の貿易政策の評価を進めるほか，双方寡占モデルの推定においては，財の質や地域の差について考慮し，より現実に即したモデル化を行う．
|
