2021 Fiscal Year Annual Research Report
地域在住前期高齢者における要介護化リスクの包括的かつ体系的な解明に向けた疫学研究
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20H04030
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Fukuoka Institute of Technology |
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Principal Investigator |
楢崎 兼司 福岡工業大学, その他部局等, 教授 (70549477)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岸本 裕歩 九州大学, 基幹教育院, 准教授 (00596827)
野藤 悠 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (10626047)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 介護予防 / 高齢者看護学 / 運動・身体活動疫学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初研究計画に沿って，令和3年9月末までにベースライン調査（対面式の測定会調査）を的確に実施するための予備検証と調査準備については一旦完了していた．しかし，新型コロナウイルス感染症のいわゆる第5波により，まん延防止等重点措置，緊急事態措置等が発動され，事実上の行動制限が課せられていたことから，令和3年9月の篠栗町からの申し出に基づき，双方協議の上でベースライン調査については令和4年度に実施を延期することになった．その後当該年度予算の繰越申請を実施し，令和4年12月末までの期間延長が承認された．
この決定を受け，令和3年10月から令和4年1月の間に篠栗町の要介護認定を受けていない全前期高齢者のうち，無作為抽出の結果ベースライン調査対象者に該当しなかった1,931名を対象候補者とした質問票調査を実施した．質問票に関しては，ベースライン調査用と同一のものを使用し，結果的に1,927名の調査対象者のうち1,321名から応答を得た（応答率：68.6%）．この質問票調査によって得られたデータに関しては，調査終了後速やかにデータセット構築のための作業を開始し，令和4年12月末までにデータセット化がほぼ完了した．
上述の質問票調査に加え，繰越承認後の研究計画に沿って，改めて令和4年度にベースライン調査を的確に実施するための調査準備を令和4年4月上旬までに完了した．そして，新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和されたこともあり，令和4年4月末から1,932名を対象候補者とした対面式の測定を伴うベースライン調査を開始した．調査項目はほぼ当初研究計画通りとし，結果的に町内21行政区における全61回の測定会を通して，1,902名の調査対象者のうち790名から応答を得た（応答率：41.5%）．
令和3年度内の研究成果化に関しては，2編の原著論文の発表および3回の学会発表を実施した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【研究実績の概要】にも記載した通り，当該年度に予定していた研究内容に関しては，繰越承認時に設定した完了時期（令和4年12月末）までに概ね予定通り完了することができたため，区分については「(2)おおむね順調に進展している。」を選択した．
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| Strategy for Future Research Activity |
前項の【現在までの進捗状況】にも記載した通り，当該年度に予定していた研究内容に関しては，新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和されたこともあって繰越承認時に設定した完了時期（令和4年12月末）までに概ね予定通り完了することができた．今後はベースライン調査で得られたデータに対して，速やかにデータデータセット構築のための作業を開始し，令和5年度の初旬には当該データセット化を完了させたいと考えている．またその上で，質問票調査およびベースライン調査のデータセットを用いて，各種フレイルやサルコペニア，MCR（motoric cognitive risk syndrome）などを含む種々の潜在的な要介護化リスクを変数として規定し，それら変数を用いて潜在的な要介護化リスクに関する横断的な実態の解明および記述を令和5年度内に進めたいと考えている．
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