Research of design-related projects and their social problem solving the Japanese public sector

2020 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 20H04471
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 鷲田 祐一 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80521286)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 永井 一史 多摩美術大学, 美術学部, 教授 (30740724)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: デザイン / 地方自治体

Outline of Annual Research Achievements

コロナウィルスの流行の影響で、地方都市在住の有識者や地方自治体担当者への取材はかなり困難をきわめたものの、リモート接続での詳細な取材が可能な情報環境を整えることで、当初予定したとおりの充実した取材を実施できた。具体的には、神戸市役所、北九州市役所、広島県、多摩市、武雄市、鯖江市の取材を実施できた。取材結果をうけて、量的調査の設計が実現した。神戸市ではデザイナーの雇用が大きな成功をしたことが確認できたが、あわせて課題も確認できた。北九州市は神戸市を真似てデザイナー雇用を検討したものの、多くの課題があってまだ実現していない実態を確認できた。他方、広島県と鯖江市では特定の領域でデザイナーが活用されている実態を確認できた。特に広島県ではこれまでのデザイナー（意匠技官）の雇用の歴史なども聴取することができた。多摩市はいまだにデザイナー雇用を検討していない段階であるが、今後の市政のためにデザイナー活用の必要性があることが確認された。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

コロナウィルスの流行の影響で、地方自治体での現地取材は実施困難な時期があったものの、リモート接続での会議で実施可能な取材内容への変更・調整を実施し、かつ研究メンバー全員が利用可能な情報環境を整えることで、予定通りの調査を実施できた。またその結果をうけて、量的調査の設計を予定通り完了した。

Strategy for Future Research Activity

設計完成した量的調査を実施し、本研究課題の中心仮説の検証へと移る。仮説が検証された場合には、その解決のための施策の検討へと進める。具体的には、なぜ地方自治体でデザイナーの雇用が進まないのか、について、様々な課題が想定されるが、それらの重要度を量的調査で検証し、その解決のためにどのような人材をどのような方法で地方自治体に派遣することが重要か（可能か、もふくめて）を検証していく予定である。