2022 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative studies on labour issues on agriculture and rural area in post-COVID-19 era
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21H00634
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
新井 祥穂 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (40345062)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 亮一 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 名誉教授 (10305906)
永田 淳嗣 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30218002)
宮内 久光 琉球大学, 国際地域創造学部, 教授 (90284942)
関根 良平 東北大学, 環境科学研究科, 助教 (90333781)
氷見 理 新潟大学, 自然科学系, 助教 (50845568)
曲木 若葉 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (80794221)
Seleky Rosalia・Natalia 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 助教 (10966667)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 農業構造 / 農業雇用 / 地域労働市場 / 内モンゴル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度は，コロナウィルス感染に対する警戒感が強い中ではあったが，国内については，①北海道札幌市近郊，②新潟県佐渡市・③同県刈羽村において調査を行うことができたほか，④沖縄県与那国島，⑤青森県五所川原市で前年度までに行った調査の報告を行うことができた．①は農業生産者の都市派遣労働力利用に関する調査で，①派遣労働者には不安定就業下におかれた青壮年のほか，コロナ禍で一時休業にある飲食業界からの参入が目立った．②③は農業生産の担い手たる個別農家が枯渇し，少数の個別農家（②）や組織（③）がそれを代位する姿を捉えた．
海外研究については，中国（内モンゴル）の集落を選定し，現地調査（集落悉皆調査）を実施した．日本からの移動はできなかったが，現地で調査協力者をたて，調査票を共有して情報を集めるとともに，可能なインフォーマントからはオンラインでの聞き取りを行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
・国内研究に関しては，新潟，長野，沖縄の，従来から調査協力関係を築いてきた地域において，聞き取り調査を実施することができた．また新規の調査地域・事象として，北海道において，都市派遣労働者に関する調査を実施することができた．
・海外研究については，中国（内モンゴル）での現地調査を実施した．新型コロナウィルス感染拡大防止に関連した国境措置の厳格化のため，日本人研究者の入国はできなかったが，現地の大学教員および調査協力者を組織し，農家調査を実施することができた．
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| Strategy for Future Research Activity |
国内については，公刊された統計の個票利用にむけ，準備を進める．個票利用は近年，利用が促進されているが，この手法により，コロナの影響を含めて現地調査ができない地点の情報を補完するとともに，過去の状態を復原しそこからの推移を追跡できれば，時系列研究の可能性が大きく広がる．
海外の研究については，コロナ対策が進み現地への移動が再開できる事態となることを想定して，海外の研究機関との連携を密にとる．
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Research Products
(11 results)
