2021 Fiscal Year Annual Research Report
An Interdisciplinary Approach to the Japanese Acceptance of the Principle of Social Inclusion from the Perspective of Self- Reliance Assistance Practices for the Needy
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21H00636
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
水内 俊雄 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 教授 (60181880)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
コルナトウスキ ヒェラルド 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (00614835)
菅野 拓 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (10736193)
小関 隆志 明治大学, 経営学部, 専任教授 (20339568)
垣田 裕介 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (20381030)
稲月 正 北九州市立大学, 基盤教育センター, 教授 (30223225)
五石 敬路 大阪市立大学, 大学院都市経営研究科, 准教授 (30559810)
西野 雄一郎 大阪市立大学, 大学院工学研究科, 講師 (30783708)
蕭 耕偉郎 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (30796173)
福本 拓 南山大学, 人文学部, 准教授 (50456810)
キーナー ヨハネス 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (50825784)
後藤 広史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60553782)
陸 麗君 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70803378)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 社会包摂 / 生活困窮者自立支援 / 就労による包摂 / 外国人 / 移民 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
就労をベースとした包摂の在り方について、初年度は重点的に、社員寮や外国人の就労について現場での調査を積み重ねた。その成果は、URPブックレットの33号に掲載しているが、特に縁辺労働市場での派遣労働の実態を、セーフティネットの観点から明らかにした研究は特筆される。これは企業側と公的セクター双方へのヒアリングを行っており、セーフティネットとしての可能性は見い出せた供に、逆に公的セーフティネットとの連携の必要性も明らかとなった。
外国人就労では、主に技能実習生の就労と生活実態について、これもセーフティネットという観点から雇用企業や一般の居場所、サードセクターの役割などに注目した踏査を行った。批判的にとらえられがちなこうしたセクターを、就労による包摂という観点から社会の構築を行っていくことは、働く外国人のみならずホスト社会の包摂度の向上という観点からも、欠かせない接近方法であることが明らかとなった。
日本型包摂の在り方を国際比較のもとで進めるアプローチについては、コロナ禍において、海外調査や海外関連の共同研究を進めることができずに、一部はUPRブックレット30号に。残りは次年度繰越としたが、過年度のウェビナーでのカナダ人研究者の発表を、日本語化してその成果を、「空間・社会・地理思想」26号で公刊した。
そしてコロナ禍以前から蓄積していた本研究チームのネットワークの集大成として、英語書籍を刊行した。日本で7事例、アジア4事例、欧米7事例と、都市包摂性の多様性とその力というものを、ジェントリフィケーションを向き合いながら発揮して、条件不利な人々たちの建造空間と社会空間が都市の中でその存在を発揮していくことを明らかにした。
同時並行して、代表者や分担者、海外の研究協力者による共著や単著の英語論文も公刊し、日本型包摂のありようの比較の視座、あるいはその独自性についてその特質をか解明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概略で示した通り、初年度の成果はURPブックレット30、33号と2号分、繰越期間年度において「空間・社会・地理思想」26号で特集号として、その成果を公刊することができた。個々の学術論文や学会発表は旺盛であり、また懸案の英語書籍もSpringer社から刊行することができ、英語論文も海外の学術雑誌に連続して寄稿できたので、アウトプットの生産量は高かったといえる。そうした理由により進捗はおおむね順序であったと評価している。
ただ実施できなかった海外調査については、繰越期間において実施することができなかった。研究分担者はそれぞれ自身の科研をもっており、その資金をもとに海外調査を過年度で実施したが、共同調査として束ねることができなかったことは反省材料である。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度の積み残し分は、この科研の国際発信の遅れを取り戻すために執行されており、この流れを次年度の科研にて、海外調査研究の分につなげていくことが重要となる。そのために本科研の資金規模と分担者の数を鑑み、東アジアに絞り込んだ都市周縁部の社会住宅の供給とそのメカニズムの解明を通じて、都市包摂性の日本的特質を、東アジアとの比較で追求することを企画する。
国内調査については、社員寮調査について引き続き新規調査事例を開発していくが、外国人の就労、生活実態調査に加え、SOS発信事例をくみ上げることにより、日本の在留資格を有する不安定な外国人へのセーフティネットの機能の調査を重点的に推進する。この流れは2022年度の基盤Bと合流するものであり、生活困窮自立支援事業のオブザベーションを通じた本研究の目的である日本型社会包摂の理念を追究する。
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[Journal Article] 一時生活支援事業2022
Author(s)
垣田裕介
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Journal Title
自立相談支援事業従事者養成研修テキスト編集委員会編『生活困窮者自立支援法 自立相談支援事業従事者養成研修テキスト』（第2版）中央法規出版
Volume: -
Pages: 311-315
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