2022 Fiscal Year Annual Research Report
An Interdisciplinary Approach to the Japanese Acceptance of the Principle of Social Inclusion from the Perspective of Self- Reliance Assistance Practices for the Needy
| Project/Area Number |
21H00636
|
|---|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
|---|
Principal Investigator |
水内 俊雄 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 客員教授 (60181880)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
コルナトウスキ ヒェラルド 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (00614835)
菅野 拓 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (10736193)
小関 隆志 明治大学, 経営学部, 専任教授 (20339568)
垣田 裕介 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20381030)
稲月 正 北九州市立大学, 基盤教育センター, 教授 (30223225)
五石 敬路 大阪公立大学, 大学院都市経営研究科, 准教授 (30559810)
西野 雄一郎 大阪公立大学, 大学院工学研究科, 講師 (30783708)
蕭 耕偉郎 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (30796173)
福本 拓 南山大学, 人文学部, 准教授 (50456810)
キーナー ヨハネス 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (50825784)
後藤 広史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60553782)
陸 麗君 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70803378)
松尾 卓磨 立命館大学, 文学部, 助教 (50915080)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | 社会包摂 / 生活困窮者自立支援 / 就労による包摂 / 外国人 / 移民 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍において生活困窮自立支援事業はフル回転となり、本科研は現時点においてコロナ禍への規制が緩和される時期において事業年度を迎えたこともあり、ある程度この支援事業がどれほど生活困窮に対してその回避に機能したかを、さまざまな現場を持っている研究分担者のネットワークで明らかにすることにあった。
結果として代表と科研分担者14名（重複あり）、院生を含む研究協力者7名の協力を得て、24本の寄稿を得ることができた。当初は1本の論文として、章立て構成を提案したが、ボリューム的に本格論考に近いご寄稿も得たので、独立章として構成することにし、以下の3部構成となった。
この3部構成については、本基盤Bの関心は承継した直前の科研タイトルが「分極化する都市空間におけるレジリエントな地域再成と包容力ある都市論の構想」であり、多分に都市論を意識していたが、それはⅢ部に反映されている。生々しい現実の都市空間でも本研究が扱う変化の激しい、あるいは問題含みなエッジ空間を実証的に、時には理論的にえぐっていただいている。
この関心が日本の「外国人」というところに展開したのが、Ⅰ部である。この関心は前年度科研の重点テーマであり、本年度さらに研究量は増強された。またⅡ部は、日本的社会包摂を問う現時点での本基盤Bのメインテーマとなっている。モバイルな就労、モバイルなハウジングという新しいタームで、従来の公的セーフティネットに加え、民間の提供するさまざまな就労やハウジングをベースにした非制度的セーフティネットのありようも追究する、就労による包摂の日本型社会包摂への関心がこの分野で披露されている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分野をまたいでかつ分担研究者の数が多いため、本科研全体でまとまった方向性の確認や、アウトプットをまとめて出すという点で、初年度はメンバーの一部のみの成果を束ねることができなかった。前年度は遠隔ではあったが研究集会の頻度を高め、最終的には全員の参画を得て、アウトプットを一覧できる形で効果的に発信が可能になった。その意味でアウトプットのありかたは改善されたと評価している。
外国人、生活困窮者自立支援、就労による包摂から得られる都市論の在り方という観点での3車輪がバランスよく動き始めており、それぞれの分野での各分担者の研究成果も活発に刊行されている。
以上の理由によりおおむね順調に進展していると評価したい。
|
| Strategy for Future Research Activity |
外国人、生活困窮者自立支援、就労による包摂から得られる都市論のあり方という3車輪の研究志向がはっきり固められたため、後半の2年において、それぞれの到達点の深化と横の連携、それを通じた日本型社会包摂原理の提示が求められる。
まず外国人については、セーフティネットを共助、互助の部分を含めて就労という当面のゴールを目指す過程における、さまざまな課題や挫折に対するSOS事例の検討を、個別の積み重ねを通じてその解明を進める。同時に外国人の発地における日本での就労希望に至る過程や準備についても、インドネシア、ベトナムを事例に海外調査も入れる予定である。
またこのSOSの過程において、生活困窮者自立支援のシステムをどのようにうまくつなげ使ってゆくかという課題については、2番目のテーマにおいて合わせて追究していく。就労をメインに据えているために、就労による包摂の様々なプロセス、先進事例を含めてここで明示化する作業が中心となる。
こうしたセーフティネット研究を踏まえた地域での対象層の受容の仕方、就労市場との関係、そして住宅をはじめとする建造環境を背景とした支援の総体が、都市空間の在り方も変えてゆくであろうという仮説のもとに、包容力ある都市論の日本的特質をさらに深める予定である。
|
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Journal Article] 一時生活支援事業2022
Author(s)
垣田裕介
-
Journal Title
自立相談支援事業従事者養成研修テキスト編集委員会編『生活困窮者自立支援法 自立相談支援事業従事者養成研修テキスト』（第2版）中央法規出版
Volume: -
Pages: 311-315
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
