2021 Fiscal Year Annual Research Report
Reconstruction of Japan's population geography in the era of depopulation and post-corona
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21H00637
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
石川 義孝 帝京大学, 経済学部, 教授 (30115787)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 孝 青山学院大学, 経済学部, 教授 (10211749)
小池 司朗 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 部長 (80415827)
山内 昌和 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 准教授 (90415828)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 人口地理学 / 平成の大合併 / 小地域別将来推計人口 / 出生力 / 外国人住民 / 人口減少 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度の成果である、国内の人口減少関連の既存研究をレビューした論文Inoue, T., Koike, S., Yamauchi, M. and Ishikawa, Y. (2021) "Exploring the impact of depopulation on a country’s population geography: Lessons learned from Japan", Population, Space and Place, 27, e2543、において、日本の総人口がピークに達した2008年以降の人口減少期間に焦点をあて、この期間に発表された人口減関連の多数に及ぶ研究成果を包括的・多面的に検討した。出生、死亡、移動といった３大イベントに関する既存研究は人口地理学者によってなされる傾向があるが、それ以外のテーマに関する既存研究は、人口地理学者のみならず、都市地理学、経済地理学、社会地理学など、地理学の多くの諸分野の専門家によって広く研究される傾向がある。
このレビューから得られた知見を踏まえて、次の3点を世界の人口地理学に対する新しい研究課題として提示した。第一に、国の総人口の減少はたいへん深刻な現象であり、人口地理学者はこの問題にもっと大きな関心を注ぐ必要がある。第二に、人口減少の分析にふさわしい新しい分析方法を、慎重にかつ積極的に開発する必要がある。第三に、人口地理学者は人口減少関連の研究成果を踏まえ、その政策的含意を積極的に述べるべきである。人口減少は、それが始まった、あるいは、間近に迫っている国々における人口地理学の地位を向上させる格好の機会であることを認識すべきである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021-24年度にわたる研究期間における研究計画のうち、初年度に関しては、人口減少に関係する既存研究のレビュー作業がもっとも重要であった。代表者および分担者の全員でまとめた成果が、世界における人口地理学の代表的な雑誌であるPopualtion, Space and Placeに2021年12月に掲載され、当初の目標をクリアした。それ以外のテーマ、具体的に述べると、平成の大合併の影響、無住化プロセス、出生力の要素分解、外国人関連施策などの個別の研究も、順調にスタートした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策は、平成の大合併で誕生した新自治体における中心地域と周辺地域の間における人口動態の格差の分析、種々の人口集団の人口移動にどれくらいのランダム性があるかを測る指標として提案された測度である再移動性指数の分析、観察された出生力指標の結婚率・有配偶出生力への分解、外国人住民の社会統合に関する施策の分析、などの個別のテーマに関する研究を推進する。なお、本計画の目的である国内の成果を海外に発信するという方向に沿った新しい課題として、国内で刊行された日本語論文を英訳した論文集を刊行することをめざす予定である。
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