2022 Fiscal Year Annual Research Report
Reconstruction of Japan's population geography in the era of depopulation and post-corona
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21H00637
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
石川 義孝 帝京大学, 経済学部, 教授 (30115787)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 孝 青山学院大学, 経済学部, 教授 (10211749)
小池 司朗 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 部長 (80415827)
山内 昌和 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (90415828)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 人口減少 / 平成の大合併 / 小地域別将来人口推計 / 出生力 / 外国人住民 / 人口地理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度における研究の中心は、日本の人口地理学分野における優れた論文10本を選択し、それを英訳した論文集の刊行準備を進めることであった。この中には、代表者と分担者3名の4論文も含まれている。幸い、昨年の夏から秋にかけての原稿準備が順調に進み、代表者による編集作業を経て、今年の2月に出版社であるSpringerに英語原稿が提出された。6月に正式に刊行される見通しである。
日本は2008年に総人口のピークを迎え，その後人口減が継続している。人口が5,000万人以上のOECD加盟国38カ国の中で、日本は近年の人口減少率が最大であり、この点で日本は世界の「先進国」である。そのため、わが国における人口減関連の諸問題の紹介や、それらへの対策や効果に関する既往の成果は、海外諸国にとって示唆するところが大きい、と推察される。わが国の人文地理学は従来、全体的に国内で得られた成果の海外への発信は不十分であったが、上記の英文図書の出版は、こうした問題点の克服に貢献するものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度の交付申請書において今年度の研究計画として、1)人口地理学論文集の刊行準備、2)合併の影響の分析、3)再移動性指数の分析、4)出生力の分析、5)外国人政策の分析、の5点を述べた。このうち、最も重要であった1)については、計画通りに進んでいる。すなわち、近年刊行された優れた日本語論文10本を英訳して採録した2巻本のアンソロジー
Ishikawa Y (ed) (2023) Japanese Population Geographies I: Migration, Urban Areas and a New Concept
Ishikawa Y (ed) (2023) Japanese Population Geographies II: Minority Populations and Future Prospects
が、が今年6月にSpringer社から刊行される予定である。他の2)～5)の計画も徐々に進んでいるので、現在までの進捗状況はおおむね順調に進展している、と言っていい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度の研究内容は、以下のようになる。
1)わが国の人口地理学史のレビュー：過去100年間における人口地理学分野の研究史を、しかるべき時期区分を行いつつ、まとめる。この分野の主な流れを、各時期の経済や人口の動向を踏まえつつ、俯瞰したい。2)平成の大合併の分析：平成の大合併の結果、新自治体の市役所や町役場が置かれた中心地域とそれを失った周辺地域の間での格差を、自然動態と社会動態や関連する指標を中心として分析する。対象とするのは、1980-2020年の期間における日本の全域であり、分析の単位は合併前の旧市町村である。3) 高齢化プロセスの分析：日本における2015～65年の高齢化プロセスを「全国小地域別将来人口推計システム」のデータを利用して解明する。その際、非階層クラスター分析を用いて小地域をいくつかの等質地域に区分し、それぞれの地理学的・人口学的特性に着目する。4)出生力の分析：全国を対象とした研究として、『国勢調査』および『人口動態統計』等のデータを用いて、出生行動の地域差を、結婚行動を考慮しながら検討を行う。5)在留外国人の分析：『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査』掲載のデータを用い、2020-22年における日本人住民の減少分を外国人住民の増加がどの程度補充しているかを、多文化共生施策の有無や程度から検討する。
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