2021 Fiscal Year Annual Research Report
超高齢多死社会を見据えた葬墓制システムの再構築：多様な生前と死後をつなぐために
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21H00652
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | National Museum of Japanese History |
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Principal Investigator |
山田 慎也 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 教授 (90311133)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土居 浩 ものつくり大学, 技能工芸学部, 教授 (20337687)
朽木 量 千葉商科大学, 政策情報学部, 教授 (10383374)
金 セッピョル 総合地球環境学研究所, 研究基盤国際センター, 特任助教 (00791310)
田中 大介 自治医科大学, 医学部, 教授 (20634281)
問芝 志保 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 外来研究員 (20840763)
谷川 章雄 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40163620)
瓜生 大輔 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任講師 (40635562)
鈴木 岩弓 東北大学, 文学研究科, 名誉教授 (50154521)
小谷 みどり 身延山大学, 仏教学部, その他 (50633294)
玉川 貴子 名古屋学院大学, 現代社会学部, 准教授 (60424321)
森 謙二 茨城キリスト教大学, その他部局等, 研究員 (90113282)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 葬儀 / 墓 / 無縁 / 介護 / リビングウィル / 直葬 / 遺骨 / 孤立死 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、新型コロナウイルス感染症の流行のため、研究計画の再検討を行い、実施できる課題についての洗い出しなどの対応にも時間をとられることとなった。そして今年度はリモートでの、打ち合わせと関連する課題の研究会を実施した。
無縁死者に関する全国アンケートについては、その内容の検討を行った。なかでも墓地埋葬法による火葬、行旅病人行旅死亡人による火葬、葬祭扶助の身寄りのない人の火葬など、公費による火葬と、最終的な無縁の死者の数値の確定については、行政における数値において取り扱いが難しく、質問項目の設定や範囲については検討をつづけることとなった。また行政における対応部署の情報収集を行って、全国調査の準備を進めていった。
また現地調査では、コロナ禍によってきわめて限定的な調査となった。とくに高齢者施設の調査は困難であり、千葉県の老人施設について可能な範囲での調査を実施できた。これは特別養護老人ホームであり、看取りまでの対応を行っているため、その後の葬儀やお別れ会も実施している施設である。そこでは故人と入所者との別れだけではなく、職員との別れが可能となっており、これによって職員のメンタルケアにも繋がっているということが看取できた。そのため、施設の設計段階から、多目的ホールは葬儀を行うことを想定し、可動式の間仕切りを設置して、祭壇を飾る式場スペースと葬儀の会食スペースに分けられるようにしており、コロナ禍以前は葬儀を行っていた。しかし、コロナ禍によって葬儀は実施されていない。
また葬墓制研究情報のプラットフォーム構築では、葬具関連の特許・実用新案データベースの作成に取り組んだ。特許庁編（1958）『特許分類別総目録』（明治18年8月―昭和31年12月）を素材とし、項目の検討や対象年など、データ作成の基礎的な情報項目の整理と検討を行い、調査項目を多様な観点から設定する必要があることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地調査に関しては、新型コロナウイルス感染症によって、当初予定していた調査はできないものがおおいが、延期をして調査を行ったり、調査地や対象を変更して対応している。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケートに関しては、その内容を検討するとともに、すでに調査において知己となった地方自治体職員に相談して、行政としても負担なく対応しやすいアンケート方法について教示を受け、引き続き検討することとなった。この職員は、無縁死者の対応など福祉行政に長年携わっており業務内容を熟知しているからである。この対応によって少しでも回収率を上げることにつながっていくものと考える。
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Research Products
(20 results)
