2021 Fiscal Year Annual Research Report
The Comparative Study of Democracy and Constitutional Law in the era of Populism
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21H00661
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
本 秀紀 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00252213)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大河内 美紀 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20345838)
斎藤 一久 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50360201)
愛敬 浩二 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10293490)
村田 尚紀 関西大学, 法学部, 教授 (00210047)
植松 健一 立命館大学, 法学部, 教授 (90359878)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | ポピュリズム / 民主主義 / 政治的立憲主義 / イタリア / ポピュリズム立憲主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「トランプ現象」に代表されるポピュリスティックな政治手法が世界的に広がりつつあることの背景には、グローバル資本主義の展開とそれを統御するシステムとしてのリベラル・デモクラシーの行き詰まりがあるとの現状認識に基づき、新たな対抗軸として「民主主義」を再構築すべく、比較憲法的な研究を行おうとするものである。研究対象には、英・米・独・仏・日本に加えてポピュリズムが独特な形で展開している南欧諸国を広く含め、また、メディアなど国民国家を超えるアクターが果たす役割をも視野に入れる。
初年度である2021年度は、個々に各国別研究を進めるほか、オンラインで3回の全体研究会を行い、ポピュリズムの広がる世界の状況を概観した上で、イギリス、イタリア及びアメリカについて、それぞれ検討を行なった。イギリスでは、伝統的に「法的立憲主義」よりも「政治的立憲主義」が語られる傾向にあったところ、世紀転換期を挟んで前者の拡大が観察されたが、近年ではその反動で「政治的憲法論」が復権していること、その中で「ポピュリズム」に陥らない政治的立憲主義の可能性を模索する必要性とが示された。イタリアでは、ポピュリズム政党の台頭を含めて混迷した民主政の状況が続いているが、その一因は政党を主たるアクターとする比較的穏健・調和的な戦後民主主義の崩壊にあり、その背後には社会的・地域的格差の拡大と政党と社会との紐帯に生じた変化があることが統計等を踏まえつつ示された。アメリカでは、80年代以降リベラルの主流が「ポピュリズム憲法学」になりつつあるが、トランプ現象を受けて、ポピュリズムとは異なる形での民主主義を模索する、または、ポピュリズムの積極面を評価する動きなどが登場していることが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画では、研究グループ全体での研究会を年4回（初年度である21年度は3回）開催するとともに、担当国別にそれぞれ研究を進め、合わせて資料収集を行うこととしていた。Covid-19の感染拡大状況を踏まえ、21年度については、対面による研究会及び海外での資料収集等は控えた。研究会については、デジタル機器を駆使することによって、研究グループ全体での研究会を予定通り開催し、また、同様に担当告別の研究を進めるなど、影響を最小限にとどめることができた。しかし、同時並行して行う予定であった資料収集については、国内で入手可能な資料は堅調に収集しているものの、海外調査については、まだごく一部の地域にとどまっている。総じて、研究遂行に大きな支障が生じているとまでは言えないが、主に海外調査について遅れが出ており、全体としてみ場合には研究にやや遅れが出ている状況である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、Covid-19の感染拡大状況を睨みつつ、可能な限りで海外における資料収集および海外の研究者との懇談を進めていく。
具体的には、年4回の研究会を継続して行う他、年２または３カ国に研究分担者・研究協力者を派遣し、資料収集に努めるとともに、現地の大学・研究機関に所属する憲法または政治学の研究者と意見交換をする機会を設ける。Covid-19の感染状況如何では、一部をオンラインで代替し、海外出張を最小限にとどめることがありうる。
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