2022 Fiscal Year Annual Research Report
高齢者の障壁と法 --実務と研究から探る高齢者法の展開
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21H00665
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
関 ふ佐子 神奈川大学, 法学部, 教授 (30344526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋元 美世 東洋大学, 社会福祉学研究科, 教授 (00175803)
西森 利樹 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (30795860)
原田 啓一郎 駒澤大学, 法学部, 教授 (40348892)
矢田 尚子 日本大学, 法学部, 准教授 (40383195)
柳澤 武 名城大学, 法学部, 教授 (70363306)
川久保 寛 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (90706764)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 高齢者法 / 社会的な障壁 / 社会保障法 / 労働法 / 民事法 / 高齢社会 / 年齢差別 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、第1に、各人が文献調査により論点や課題を探ったほか、多分野の研究者等を高齢者法研究会に招聘し報告後意見交換した《2022年7月:石尾智久（金沢大学）「高齢者と不法行為」、西希代子（慶應義塾大学）「高齢者と財産管理・承継」、9月: 中谷雄二（弁護士）ほか「名古屋自動車学校事件（名古屋高判令和４年３月２５日）」、加藤馨（特別養護老人ホーム陽光の園施設長）「高齢者福祉施設に新型コロナウイルスが及ぼす影響と課題」、松﨑吉之助（相模女子大学）「新型コロナウィルス第6派に関する調査：新型コロナ陽性者発生に伴う対応についての分析結果」、10月: 加藤馨「高齢者福祉施設に新型コロナウイルスが及ぼす影響と課題・次の調査のたたき台」、松﨑吉之助「新型コロナウィルス第6派に関する調査：新型コロナ陽性者発生に伴う対応についての分析結果・残された分析結果」、2023年1月:「高齢者と信託」西村淳（神奈川県立保健福祉大学）・木村仁（関西学院大学）・根本雄司（弁護士）≫。
第2に、新型コロナウイルスの影響で海外に渡航できず、主に文献調査により日本と高齢社会先進国との比較法研究を進めた《関・西森・柳澤（アメリカ）、秋元（イギリス）、川久保・矢田（ドイツ）、原田（フランス）》。
第3に、高齢者法研究会で研究成果を報告し、現場の課題について解決方法を探った。研究成果について、HPにて随時情報を発信した。
第4に、2022年5月にオーストラリアのJohn Chesterman博士を研究会に招聘し、オーストラリアにおける成年者保護の将来についてご報告いただいた。2023年3月には、アメリカのAlexander A. Boni-Saenz教授を研究会に招聘し、教授の打ち立てた高齢者の定義に関する議論や保護と年齢差別について日本との比較を意見交換した。双方とも同時通訳入りのオンラインで開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度も、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で予定していた海外渡航が中止となった。このため、予定していた額を使用できなかった。
研究費を次年度に持ち越せたため、いただいた研究費を大切に使用し、新型コロナウイルスなどとの関係で海外渡航がスムーズとなった2023年度に、繰り越した研究費を使用して海外での研究調査を実施した。
他方で、本研究では、高齢者が直面する社会的な障壁について探求し、差別禁止と保護の関係等を探った。具体的には、ユニバーサルな保障と固有の保障との理論的関係（秋元・関を中心に研究）、雇用における年齢差別の禁止と年金受給者への特別な配慮の関係（柳澤）、高齢者特有の医療・介護制度の存在意義（川久保、原田）、所得保障と高齢者の就労要件（関）、障害者と異なる高齢者特有の意思決定支援の在り方（西森）、高齢者の住まいの特異性や入居差別（矢田）、認知症の特性と法制度への影響（鈴木）等を文献調査や高齢者法研究会での討議を通じて研究した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度にオンラインにより海外の研究者と行った意見交換は大変有意義であった。海外に渡航し対面で行う意見交換は、何よりの研究手法である。他方で、オンラインでの研究会やシンポジウムには、数日間の予定を調整して行う海外での実態調査には参加が難しい、弁護士や社会福祉士といった実務家も参加できた。特に、2021年度以降は研究会含めて一流の同時通訳者に依頼したため、多くの参加者が内容の共有や海外の研究者との意見交換をスムーズに行えた。さらに、研究会やシンポジウムの資料を事前に翻訳した点も、当日の議論等に大いに役立った。以上から、今後もオンライン研究会等のノウハウを生かし、海外の研究者との意見交換を進めていきたい。
研究の3年目となる2023年度は、第1に、2022年度に引き続き多分野の研究者や実務家を研究会に招聘するほか、文献調査により本研究テーマに関する論点や課題を探る。主に文献調査という形で、2022年度と同様に、日本と高齢社会先進国との比較法研究を進める。
第2に、夏季休暇を利用して、2024年度に複数名で行く予定のアメリカ調査の予備調査を、関が行う。
第3に、3月には、Titti Mattsson 教授（Lund University）をオンラインで高齢者法研究会に招聘し、スウェーデンにおける高齢者法の状況を"Aging in Place"の概念やバルネラビリティの理論などを踏まえて、同時通訳を入れて報告をしていただく予定である。
第4に、2023年度も各人が研究成果を高齢者法研究会等で報告し討議を重ねるほか、HPによる情報発信も随時行っていく。
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