2021 Fiscal Year Annual Research Report
Experimental Empirical Legal Studies
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21H00672
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
森田 果 東北大学, 法学研究科, 教授 (40292817)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井深 陽子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (20612279)
日引 聡 東北大学, 経済学研究科, 教授 (30218739)
尾野 嘉邦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70598664)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 実証分析 / 実験 / 医事法 / 環境法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，研究計画の初年度であり，本来であれば，今後の研究計画遂行のための基礎的な理論的基盤の構築やデータの収集を中心的に行うはずであったが，一定程度の研究成果をすでに公表することができた。
まず，研究代表者森田と研究分担者尾野の共同研究は，オンラインサーベイ実験を通じて，裁判員裁判への国民の参加の是非の意思決定が，どのような要因に基づいてなされるのかを探求した。裁判員裁判への国民の参加は，制度開始以来，次第に減少してきており，最高裁判所は，裁判員裁判への参加度合いを高めるために腐心してきた。森田と尾野の共同研究は，この点について，ランダム化比較対照実験を通じた強固なエビデンスを提供しようとするものであり，2021年の法律時報誌の「学会回顧」においても，その政策的・学術的な意義が高く評価された。
次に，研究分担者井深の研究は，COVID-19感染状況下において，感染リスクによって国民の行動がどのように変容したのかを，Googleデータを利用して実証的に分析しており，COVID-19の感染に対して，どのような政策を実施することが実効的なのかを考えるための，基礎的な研究成果であると言える。
最後に，研究分担者日引は，環境法の分野で研究成果を精力的に公表し続けた。まず，学会報告としては，国際学会を中心に，企業や家計の環境負荷を意識した意思決定のあり方や，公害の汚染者に対し有限責任制度がもたらす影響などについて，理論的・実証的な研究を発表した。その上で，論文としては，環境評価のあり方について，より望ましい測定手法のあり方についての分析を発表している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画の初年度でありながらも，一定程度の研究成果を講評することができており，研究計画の進捗状況としては，おおむね順調なものと評価することができる。研究の実施についても，COVID-19の下でありながら，オンラインサーベイ実験を実施するなど，当初の予定通りに順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの進捗状況がおおむね順調なものと評価できることから，今後の研究についても，当初の研究計画通りに遂行することを目指す。具体的には，オンライン実験を中心とした実証研究を実施することによって，様々なモデルを検証するとともに，それによって得られた研究成果を，学会や論文といった形で講評していくことを目指す。
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Research Products
(10 results)
